	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
退職給付引当金	1,437	1,395
繰延税金負債合計	△265	△314
繰延税金資産の純額	1,240	737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/19 13:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,097	1,211
繰延税金負債合計	△315	△344
繰延税金資産の純額	2,457	2,215

(注)1. 評価性引当額が310百万円減少しております。この減少の主な内容は一部の連結子会社において将来減算一時差異に関する評価性引当額が351百万円減少したことによるものであります。

2019/06/19 13:07

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」の971百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,240百万円に含めて表示しております。

2019/06/19 13:07

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」の1,605百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,457百万円に含めて表示しております。

2019/06/19 13:07