有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,097		1,211
退職給付に係る負債	2,582		2,434
貸倒引当金	459		401
ゴルフ等会員権評価損	49		49
賞与引当金	480		505
減損損失累計額等	369		438
減価償却累計額	111		146
完成工事補償引当金	137		29
災害損失引当金	80		-
その他	1,329		957
繰延税金資産小計	6,697		6,174
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△670
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,943
評価性引当額小計 (注)1	△3,924		△3,614
繰延税金資産合計	2,773		2,559
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△284		△321
その他	△31		△22
繰延税金負債合計	△315		△344
繰延税金資産の純額	2,457		2,215

(注)1. 評価性引当額が310百万円減少しております。この減少の主な内容は一部の連結子会社において将来減算一時差異に関する評価性引当額が351百万円減少したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	73	106	2	1,029	1,211
評価性引当額	△73	△46	△2	△549	△670
繰延税金資産	-	60	-	480	(※2) 540

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,211百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産540百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	4.1		4.8
試験研究費等の税額控除	△1.8		△1.9
評価性引当額の増減	△16.8		△3.6
連結子会社との税率差異	1.4		1.2
その他	△0.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0		32.6