有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
退職給付に係る負債	2,921		2,756
貸倒引当金	800		564
繰越欠損金	3,331		2,533
ゴルフ等会員権評価損	58		53
賞与引当金	293		363
減損損失累計額等	557		418
減価償却累計額	102		80
完成工事補償引当金	217		186
その他	414		588
繰延税金資産小計	8,698		7,545
評価性引当額	△7,452		△6,023
繰延税金資産合計	1,245		1,522
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△176		△299
その他	△37		△33
繰延税金負債合計	△213		△333
繰延税金資産の純額	1,031		1,188

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.2
負ののれん発生益	△1.1		-
住民税均等割等	7.9		5.4
試験研究費等の税額控除	△1.2		△1.3
評価性引当額の増減	△23.2		△39.4
繰越欠損金の期限切れ	4.8		3.1
復興特別法人税分の税率差異	0.3		-
複数税率による影響	-		7.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		8.4
その他	0.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		21.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は105百万円減少し、法人税等調整額(借方)が135百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円、それぞれ増加しております。
なお、再評価に係る繰延税金負債は16百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、2017年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことにともない、繰延税金資産の金額は168百万円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。