有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 受注高、売上高および次期繰越高
(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
(注) 1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
独立行政法人都市再生機構 11,484百万円(15.1%)
当事業年度
独立行政法人都市再生機構 13,660百万円(16.8%)
④ 次期繰越工事高(2017年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (百万円) | 増減率(%) | |
| 建設事業 | 建築事業 | 47,386 | 47,327 | △0.1 |
| 土木事業 | 108,334 | 112,694 | 4.0 | |
| 計 | 155,720 | 160,022 | 2.8 | |
| 不動産事業 | 2,867 | 1,150 | △59.9 | |
| 計 | 158,588 | 161,172 | 1.6 | |
(2) 売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (百万円) | 増減率(%) | |
| 建設事業 | 建築事業 | 39,233 | 45,204 | 15.2 |
| 土木事業 | 97,168 | 91,580 | △5.7 | |
| 計 | 136,401 | 136,785 | 0.3 | |
| 不動産事業 | 2,867 | 1,150 | △59.9 | |
| 計 | 139,269 | 137,936 | △1.0 | |
(注) 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 受注高、売上高および次期繰越高
| 期別 | 区分 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) | |
| 前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 建 設 事 業 | 建築 | 37,653 | 45,365 | 83,018 | 37,237 | 45,780 |
| 土木 | 47,079 | 48,184 | 95,263 | 38,586 | 56,676 | ||
| 計 | 84,732 | 93,549 | 178,281 | 75,824 | 102,457 | ||
| 不動産事業 | - | 2,901 | 2,901 | 2,901 | - | ||
| 計 | 84,732 | 96,450 | 181,183 | 78,725 | 102,457 | ||
| 当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 建 設 事 業 | 建築 | 45,780 | 44,955 | 90,736 | 42,827 | 47,908 |
| 土木 | 56,676 | 46,533 | 103,210 | 37,220 | 65,989 | ||
| 計 | 102,457 | 91,489 | 193,946 | 80,048 | 113,898 | ||
| 不動産事業 | - | 1,143 | 1,143 | 1,143 | - | ||
| 計 | 102,457 | 92,632 | 195,089 | 81,191 | 113,898 | ||
(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 建築工事 | 20.2 | 79.8 | 100.0 |
| 土木工事 | 11.7 | 88.3 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 建築工事 | 41.2 | 58.8 | 100.0 |
| 土木工事 | 8.1 | 91.9 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 建築工事 | 16,861 | 20,376 | 37,237 |
| 土木工事 | 25,561 | 13,024 | 38,586 | |
| 計 | 42,423 | 33,401 | 75,824 | |
| 当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 建築工事 | 19,215 | 23,612 | 42,827 |
| 土木工事 | 27,735 | 9,485 | 37,220 | |
| 計 | 46,950 | 33,097 | 80,048 |
(注) 1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
| 施主名称 | 工事名称 |
| 独立行政法人都市再生機構 | 平成24年度今泉地区・高田地区整地工事 |
| 宮城県 | 石巻市黄金浜北地区災害公営住宅新築工事 |
| 積水ハウス株式会社・大和ハウス工業株式会社 | (仮称)多摩東山戸建住宅地開発事業A地区造成工事 |
| 市民生活協同組合ならコープ | ならコープ物流センター「要冷棟」新築工事 |
| 東洋エンジニアリング株式会社 | パシフィコ・エナジー久米南メガソーラー発電所建設工事 |
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
| 施主名称 | 工事名称 |
| 国土交通省 | 国道45号 柏木平地区トンネル工事 |
| 独立行政法人都市再生機構 | 多摩NT諏訪団地・永山団地11棟耐震改修工事 |
| 福島県 | 福島県庁北庁舎整備(建築)工事 |
| コマツゼネラルサービス株式会社 | 赤沢望洋台別荘地 水道・温泉施設更新工事(第1期) |
| 阪急不動産株式会社 大阪ガス住宅設備株式会社 | 彩都F68街区造成工事 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
独立行政法人都市再生機構 11,484百万円(15.1%)
当事業年度
独立行政法人都市再生機構 13,660百万円(16.8%)
④ 次期繰越工事高(2017年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 建築工事 | 16,802 | 31,106 | 47,908 |
| 土木工事 | 44,456 | 21,532 | 65,989 |
| 計 | 61,258 | 52,639 | 113,898 |
(注) 次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 施主名称 | 工事名称 |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設 整備支援機構 | 北陸新幹線、小松粟津高架橋 |
| 株式会社流山共同開発 | (仮称)DPL流山C棟新築工事 |
| 株式会社キンレイ | 株式会社キンレイ大阪工場新築工事 |
| 株式会社日立製作所 | SGET宇佐 土木工事 |
| 首都高速道路株式会社 | 高速1号羽田線(東品川桟橋・鮫洲埋立部)更新工事 |
| 川崎重工業株式会社 | 草津市立クリーンセンター更新整備のうち土木建築工事 |