有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
退職給付引当金	2,689		―
退職給付に係る負債	―		2,921
貸倒引当金	1,651		800
繰越欠損金	2,823		3,331
ゴルフ等会員権評価損	67		58
賞与引当金	299		293
減損損失累計額等	614		557
減価償却累計額	110		102
完成工事補償引当金	210		217
その他	531		414
繰延税金資産小計	8,997		8,698
評価性引当額	△7,726		△7,452
繰延税金資産合計	1,270		1,245
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△153		△176
その他	△49		△37
繰延税金負債合計	△203		△213
繰延税金資産の純額	1,066		1,031

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.8
負ののれん発生益	―		△1.1
住民税均等割等	12.4		7.9
試験研究費等の税額控除	―		△1.2
評価性引当額の増減	△24.5		△23.2
繰越欠損金の期限切れ	4.2		4.8
復興特別法人税分の税率差異	1.4		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.7
その他	1.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		28.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が37百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。