有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
退職給付に係る負債	2,595		2,649
貸倒引当金	715		752
繰越欠損金	1,583		1,211
ゴルフ等会員権評価損	49		49
賞与引当金	514		505
減損損失累計額等	506		539
減価償却累計額	50		32
完成工事補償引当金	171		174
災害損失引当金	-		128
その他	469		940
繰延税金資産小計	6,656		6,984
評価性引当額	△4,987		△5,047
繰延税金資産合計	1,668		1,937
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△221		△221
その他	△43		△37
繰延税金負債合計	△264		△258
繰延税金資産の純額	1,403		1,678

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割等	7.9		8.9
試験研究費等の税額控除	△2.2		△3.1
評価性引当額の増減	△17.8		1.4
複数税率による影響	4.1		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		-
その他	0.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		39.6