有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、建築物、土木構造物の建設を通じて、生活や産業の基盤となる良質の社会資本を提供するとともに、組織的な環境保全活動を自律的かつ継続的に推進し、持続可能な社会の構築を目指します。
(2) 経営戦略
当社グループが環境に即応し持続的に伸展するためには、従来からの建設請負業の枠内にとどまることなく、新たな事業を創出し、働き方を創造するとともに生産性向上のために固有技術を創生していくことが不可欠であると考えております。
このような認識のもとに、当社グループが将来にわたって環境に即応し持続的に伸展していくために、2019年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。
同計画の要旨は以下のとおりであります。
1.基本方針
環境に即応し、持続的伸展を目指す
柔軟な発想と強靭な足腰
2.基本戦略
リニューアル関連への取組の更なる充実
PFI、EPC等の新事業(契約)形態への進出
3.数値目標(連結)
(単位:百万円)

	2018年度 (実績)	2019年度 (見通し)	2021年度 (中期計画)
受 注 高	169,601	161,000	170,000
売 上 高	152,452	155,000	160,000
営業利益	6,701	7,200	8,000
親会社株主に帰属 する当期純利益	4,092	4,800	5,000

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは企業価値の向上のため事業の効率性を重視し、目標とする経営指標として、i-Constructionへの対応による生産性向上により連結営業利益率5%の達成を掲げております。
(4) 経営環境および対処すべき課題
今後の建設業界を取り巻く環境は、首都圏を中心とした再開発事業やインフラ整備など社会資本の強靭化・老朽化対策のための公共投資の増加により、中期的には堅調に推移することが予想される一方、建設技術者・技能者不足や建設コストの上昇といった課題の拡大とともに、働き方改革への業界全体での取り組みが求められます。