有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク事項には、以下のようなものが想定されます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止、回避に努めるとともに、発生した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。
(1) 建設投資の減少
市場の変化に即応できる柔軟な営業体制の整備に努めておりますが、今後、想定を上回る建設投資の減少が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事故の発生
建設業が人命にかかわる危険作業をともなう業種であるため、安全をすべての優先事項として取組んでおりますが、重大事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 瑕疵の発生
工事の品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任あるいは製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 労務費・資材価格の高騰
建設工事請負契約にあたり、建設資材及び労務単価等について適正価格での契約に努めておりますが、資材価格、外注労務コスト等が想定外に高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 建設技術者・技能労働者不足
建設技術者・技能労働者の人員確保を計画的におこなっておりますが、今後、建設技術者・技能労働者の需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 与信管理
取引開始時に取引先の厳格な審査を実施する等、与信管理の徹底に努めておりますが、発注者に信用不安が生じた場合には、工事代金が回収不能に陥る恐れがあり業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等
地震、風水害等の自然災害が発生し、施工中の物件または本支店等の営業拠点が被害を受けた場合には、工事遅延や不測の費用が発生する等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制等
事業運営にあたり建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法等、多数の法的規制の適用を受けております。これら法的規制の新設、変更等により営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンプライアンス体制の充実をはかり、これら法的規制を十分遵守し事業活動をおこなっておりますが、万が一、これらの法令に違反した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 保有資産の時価下落
事業用不動産、有価証券等を保有しておりますが、これらについて予想を上回る市場価格の下落が生じた場合、または収益性が著しく低下した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報管理
事業活動において取得した個人情報、機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っておりますが、万が一、これら保護すべき情報が漏えいした場合には、顧客や社会からの信用を失墜するとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報システム
業務の効率性および正確性の確保のために情報システムの充実をはかっておりますが、予期せぬ事故や想定外の不正な情報システム技術を用いた攻撃に対応しきれなかった場合には、業務に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性があります。