(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けており、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,436	8,210
勤務費用	397	403
利息費用	68	69
数理計算上の差異の発生額	149	155
退職給付の支払額	△841	△837
退職給付債務の期末残高	8,210	8,001

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	8,210	8,001
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,210	8,001
退職給付に係る負債	8,210	8,001
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,210	8,001

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
勤務費用	397	403
利息費用	68	69
数理計算上の差異の費用処理額	111	36
過去勤務費用の費用処理額	118	76
確定給付制度に係る退職給付費用	695	587

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
過去勤務費用	118	76
数理計算上の差異	△38	△119
合計	79	△42

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	136	59
未認識数理計算上の差異	164	283
合計	300	342

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
割引率	0.8～1.1%	0.8～1.1%
予想昇給率等	5.3～5.5%	4.8～5.4%

(注)予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。