有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」の971百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,240百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他資産」に表示しておりました「長期貸付金」5百万円、「その他」92百万円は、「その他」98百万円として組替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「訴訟関連損失」および「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた50百万円は、「訴訟関連損失」47百万円、「固定資産除却損」0百万円、「その他」1百万円として組替えております。