有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係の注記)
関係会社に対する資産の注記において、関係会社に対する「完成工事未収入金」および「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、財務諸表等規則第39条にもとづき当事業年度より注記を省略しております。
なお、前事業年度において記載した関係会社に対する「完成工事未収入金」は2,755百万円、「短期貸付金」は1,850百万円であります。
(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「株式交換関連費用」は、「特別損失」の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」から、「株式交換関連費用」25百万円を独立掲記しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係の注記)
関係会社に対する資産の注記において、関係会社に対する「完成工事未収入金」および「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、財務諸表等規則第39条にもとづき当事業年度より注記を省略しております。
なお、前事業年度において記載した関係会社に対する「完成工事未収入金」は2,755百万円、「短期貸付金」は1,850百万円であります。
(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「株式交換関連費用」は、「特別損失」の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」から、「株式交換関連費用」25百万円を独立掲記しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。