#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は90百万円減少し、法人税等調整額(借方)が118百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が2015年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、2017年4月1日以後に開始する事業計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことにともない、繰延税金資産の金額は168百万円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。
2015/06/19 11:04
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は105百万円減少し、法人税等調整額(借方)が135百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円、それぞれ増加しております。
なお、再評価に係る繰延税金負債は16百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/19 11:04
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (当期純利益)
当期純利益は、経常利益の増加に加え将来課税所得の増加等にともない法人税等調整額を△281百万円計上したこと等により、前期比76.8%増の2,837百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローに関する分析
2015/06/19 11:04