法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から2016年4月1日に開始する事業年度および2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32百万円減少し、法人税等調整額(借方)が44百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、それぞれ増加しております。

2016/06/17 14:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から2016年4月1日に開始する連結会計年度および2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は53百万円減少し、法人税等調整額(借方)が64百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、それぞれ増加しております。
なお、再評価に係る繰延税金負債は4百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/17 14:00