有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
退職給付引当金	1,439		1,401
貸倒引当金	372		502
繰越欠損金	900		158
ゴルフ等会員権評価損	50		47
賞与引当金	167		266
減損損失累計額等	275		164
その他	383		296
繰延税金資産小計	3,589		2,837
評価性引当額	△2,395		△1,900
繰延税金資産合計	1,194		937
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△283		△211
繰延税金負債合計	△283		△211
繰延税金資産の純額	910		725

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.6		△8.1
住民税均等割等	5.2		7.9
試験研究費等の税額控除	△1.0		△1.3
評価性引当額の増減	△51.1		△12.5
複数税率による影響	2.9		2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.7		1.1
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.3		23.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。
これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から2016年4月1日に開始する事業年度および2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32百万円減少し、法人税等調整額(借方)が44百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、それぞれ増加しております。