有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
退職給付引当金	1,401		1,476
貸倒引当金	502		566
繰越欠損金	158		-
ゴルフ等会員権評価損	47		47
賞与引当金	266		268
減損損失累計額等	164		110
その他	296		790
繰延税金資産小計	2,837		3,259
評価性引当額	△1,900		△2,026
繰延税金資産合計	937		1,233
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△211		△207
その他	-		△4
繰延税金負債合計	△211		△211
繰延税金資産の純額	725		1,021

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1		△6.7
住民税均等割等	7.9		9.3
試験研究費等の税額控除	△1.3		△3.1
評価性引当額の増減	△12.5		2.4
複数税率による影響	2.7		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		-
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		33.7