有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
退職給付引当金	1,476		1,437
貸倒引当金	566		268
ゴルフ等会員権評価損	47		47
賞与引当金	268		229
減損損失累計額等	110		110
その他	790		1,069
繰延税金資産小計	3,259		3,163
評価性引当額	△2,026		△1,657
繰延税金資産合計	1,233		1,505
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△207		△260
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△211		△265
繰延税金資産の純額	1,021		1,240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7		△8.1
住民税均等割等	9.3		4.1
試験研究費等の税額控除	△3.1		△2.5
評価性引当額の増減	2.4		△9.0
複数税率による影響	0.1		0.1
その他	0.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		15.4