有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 財政状態に関する分析
(資産の部)
資産の残高は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したものの現金預金、未収入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ637百万円減少し97,291百万円となりました。
(負債の部)
負債の残高は、仕入債務の支払等による減少により、前連結会計年度末に比べ3,788百万円減少し38,910百万円となりました。
(純資産の部)
純資産の残高は、配当金の支払等による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ3,150百万円増加の58,380百万円となりました。なお、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は58,357百万円となり、自己資本比率は60.0%となりました。
(2) 経営成績に関する分析
(売上高)
売上高は、受注高の増加に加え手持工事が順調に進捗したことにより前期比10.0%増の139,269百万円となりました。その内訳は、建築事業39,233百万円、土木事業97,168百万円、不動産事業2,867百万円であります。
(営業利益)
グループをあげて原価の低減と経費の節減に注力し利益確保に努めました結果、採算性が大幅に改善し、営業利益は前期比58.2%増の5,861百万円となりました。
(経常利益)
営業利益の増加等により、経常利益は前期比59.1%増の5,900百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比35.9%増の3,855百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローに関する分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは991百万円の資金減少、投資活動によるキャッシュ・フローは591百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローは950百万円の資金減少となりました。
その結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,533百万円減少の26,106百万円となりました。
なお、連結キャッシュ・フローの詳細は、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資産の部)
資産の残高は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したものの現金預金、未収入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ637百万円減少し97,291百万円となりました。
(負債の部)
負債の残高は、仕入債務の支払等による減少により、前連結会計年度末に比べ3,788百万円減少し38,910百万円となりました。
(純資産の部)
純資産の残高は、配当金の支払等による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ3,150百万円増加の58,380百万円となりました。なお、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は58,357百万円となり、自己資本比率は60.0%となりました。
(2) 経営成績に関する分析
(売上高)
売上高は、受注高の増加に加え手持工事が順調に進捗したことにより前期比10.0%増の139,269百万円となりました。その内訳は、建築事業39,233百万円、土木事業97,168百万円、不動産事業2,867百万円であります。
(営業利益)
グループをあげて原価の低減と経費の節減に注力し利益確保に努めました結果、採算性が大幅に改善し、営業利益は前期比58.2%増の5,861百万円となりました。
(経常利益)
営業利益の増加等により、経常利益は前期比59.1%増の5,900百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比35.9%増の3,855百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローに関する分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは991百万円の資金減少、投資活動によるキャッシュ・フローは591百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローは950百万円の資金減少となりました。
その結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,533百万円減少の26,106百万円となりました。
なお、連結キャッシュ・フローの詳細は、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。