純資産
連結
- 2017年3月31日
- 615億4200万
- 2018年3月31日 +5.99%
- 652億3000万
- 2019年3月31日 +3.34%
- 674億900万
個別
- 2017年3月31日
- 480億5900万
- 2018年3月31日 +3.54%
- 497億5900万
- 2019年3月31日 +4.07%
- 517億8400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 評価差額については、当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として計上しております。2019/06/19 13:07
なお、再評価差額から税金相当額を控除した「土地再評価差額金」は、一部連結消去のうえ、純資産の部に計上されております。
・再評価の方法 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/06/19 13:07
決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債の残高は、工事未払金の減少等により前連結会計年度末に比べ634百万円減少し、42,854百万円となりました。2019/06/19 13:07
(純資産の部)
純資産の残高は、配当金の支払等による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ2,178百万円増加の67,409百万円となりました。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/19 13:07 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法2019/06/19 13:07
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/06/19 13:07
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 (円) 1,178.85 1,235.35 1株当たり当期純利益 (円) 96.10 74.41
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。