固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/19 13:07

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	17百万円	39百万円
船舶	-	7
計	17	46

2019/06/19 13:07

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	-百万円	30百万円
工具器具・備品	0	4
計	0	35

2019/06/19 13:07

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/06/19 13:07

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産	12,678	百万円	12,292	百万円

2019/06/19 13:07

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/19 13:07

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは5,104百万円の収入(前連結会計年度は2,722百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前当期純利益等による収入があった一方、仕入債務の減少等による支出があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは473百万円の支出(前連結会計年度は1,485百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,108百万円の支出(前連結会計年度は2,020百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払、自己株式の取得による支出等があったことによるものであります。

2019/06/19 13:07

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「訴訟関連損失」および「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた50百万円は、「訴訟関連損失」47百万円、「固定資産除却損」0百万円、「その他」1百万円として組替えております。

2019/06/19 13:07

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2019/06/19 13:07

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/19 13:07

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、船舶、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/19 13:07