営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 76億6300万
- 2019年3月31日 -12.55%
- 67億100万
個別
- 2018年3月31日
- 40億300万
- 2019年3月31日 -8.54%
- 36億6100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.セグメント利益の調整額△1,919百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。2019/06/19 13:07
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。
- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。2019/06/19 13:07
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/06/19 13:07
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。 - #4 役員の報酬等
- 員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
業務執行取締役の報酬等は、業績を考慮した報酬体系としております。本業での収益状況を表す営業利益を指標とし、各々の取締役の職責や貢献度などの要素を踏まえて算出しており、会社の業績が報酬に反映するインセンティブの要素を盛り込んだ仕組みとしております。
なお、業務執行をおこなわない取締役の報酬等は、業績の要素を含まず、あらかじめ決定した定額としております。
この方針にもとづき、株主総会にて承認を得た範囲内で、取締役会の一任を得た社長が各役員の目標に対する担当役員の評価を踏まえ会長と協議のうえ、取締役会にて決議した役員基本報酬制度の範囲内で決定しております。
監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協議により決定しております。
なお、株主総会(2017年6月20日定時株主総会)で承認された取締役、監査役の報酬限度額は、次のとおりであります。
取締役報酬限度額:年額340百万円以内(うち社外取締役分40百万円以内)
監査役報酬限度額:年額 60百万円以内(うち社外監査役分45百万円以内)2019/06/19 13:07 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:百万円)2019/06/19 13:07
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2018年度(実績) 2019年度(見通し) 2021年度(中期計画) 売 上 高 152,452 155,000 160,000 営業利益 6,701 7,200 8,000 親会社株主に帰属する当期純利益 4,092 4,800 5,000
当社グループは企業価値の向上のため事業の効率性を重視し、目標とする経営指標として、i-Constructionへの対応による生産性向上により連結営業利益率5%の達成を掲げております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の業績は、受注高につきましては169,601百万円(前期比14.1%増)となり過去最高となりました。2019/06/19 13:07
売上高は152,452百万円(前期比0.6%減)となり、利益につきましては、グループをあげて原価の低減に注力し利益確保に努めましたが、営業利益は6,701百万円(前期比12.5%減)、経常利益は6,645百万円(前期比13.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,092百万円(前期比23.5%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。