有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの海外ホテルを含むホテル事業については、同様な影響を受けつつも集客面では回復傾向にあります。引き続き「顧客第一」に徹し慎重な営業展開が求められるものと考えています。
この様な状況下ではございますが、当社におきましては、現在、人財の確保と育成、といった人への投資に加え、DXへの取組みを積極的に進めて参る所存です。これに伴い発生する経費等を見込んだ結果、次期の当社グループの見通しとしましては、総売上高860億円、営業利益33億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円の達成に注力して参ります。
③対処すべき課題等

2024/06/27 16:54

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との厳しい受注環境の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。また、連結子会社のホテル事業につきましては、諸外国における各種規制の撤廃の影響により、コロナ禍前の水準への回復基調にあります。
かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高849億64百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益48億4百万円(前年同期比22.2%増)、経常利益50億73百万円(前年同期比16.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益39億2百万円(前年同期比96.3%増)となりました。
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込みの営業利益を重視しています。

2024/06/27 16:54

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)	当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	1,988	3,902
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。

2024/06/27 16:54