北野建設（1866）の引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 3億2883万
- 2010年12月31日 -57.45%
- 1億3990万
- 2011年3月31日 +163.26%
- 3億6830万
- 2011年6月30日 +44.62%
- 5億3264万
- 2011年9月30日 -29.53%
- 3億7533万
- 2011年12月31日 -66.04%
- 1億2744万
- 2012年3月31日 +188.86%
- 3億6813万
- 2012年6月30日 +64.06%
- 6億395万
- 2012年9月30日 -26.5%
- 4億4389万
- 2012年12月31日 -51.07%
- 2億1721万
- 2013年3月31日 +163.64%
- 5億7265万
- 2013年6月30日 +10.34%
- 6億3184万
- 2013年9月30日 -43.93%
- 3億5430万
- 2013年12月31日 -55.87%
- 1億5636万
- 2014年3月31日 +251.63%
- 5億4982万
- 2014年6月30日 +14.39%
- 6億2896万
- 2014年9月30日 -39.95%
- 3億7766万
- 2014年12月31日 +52.72%
- 5億7677万
- 2015年3月31日 +7.71%
- 6億2124万
- 2015年6月30日 +26.3%
- 7億8463万
- 2015年9月30日 -62.19%
- 2億9666万
- 2015年12月31日 -59.9%
- 1億1897万
- 2016年3月31日 +234.16%
- 3億9756万
- 2016年6月30日 +54.99%
- 6億1620万
- 2016年9月30日 -44.96%
- 3億3913万
- 2016年12月31日 -52.32%
- 1億6170万
- 2017年3月31日 +280.96%
- 6億1604万
- 2017年6月30日 +22.61%
- 7億5530万
- 2017年9月30日 -48.06%
- 3億9231万
- 2017年12月31日 -52.1%
- 1億8791万
- 2018年3月31日 +144.94%
- 4億6026万
- 2018年6月30日 +48.43%
- 6億8317万
- 2018年9月30日 -33.55%
- 4億5399万
- 2018年12月31日 -53.22%
- 2億1238万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2026/06/26 15:00
前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) 退職給付費用 43 58 役員賞与引当金繰入額 71 66 賞与引当金繰入額 149 183 貸倒引当金繰入額 △15 △2 減価償却費 546 530 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2026/06/26 15:00
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金 - #3 売上原価明細書（連結）
- (脚注)2026/06/26 15:00
兼業事業売上原価報告書前事業年度 当事業年度 1 当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。 1 当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。 ※2 経費のうちには完成工事補償引当金繰入額225百万円、賞与引当金繰入額386百万円が含まれています。 ※2 経費のうちには完成工事補償引当金繰入額527百万円、賞与引当金繰入額502百万円が含まれています。
- #4 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2026/06/26 15:00
- #5 役員報酬（連結）
- (注)1.取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。2026/06/26 15:00
2.取締役・監査役の報酬の額には、役員賞与引当金の繰入額62百万円が含まれています。
3.業績連動型報酬に係る経営指標は単体決算の営業利益及び当期純利益であり、その実績は営業利益4,266百万円、当期純利益3,310百万円です。当該指標を選択した理由は対外開示した業績予想値の達成状況により取締役の業績への寄与度を評価することが適切と判断したためです。当社の業績連動型報酬は、対象となる事業年度の当該取締役の役位に応じて、0円から固定報酬の5ヶ月分の範囲で算定しています。 - #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和7年3月31日) 当事業年度(令和8年3月31日) 固定資産評価損 737百万円 740百万円 貸倒引当金 895 912 関係会社株式評価損 420 420 販売用不動産評価損 300 302 完成工事補償引当金 92 174 賞与引当金 159 230 繰延ヘッジ損益 3 -
前事業年度(令和7年3月31日) 当事業年度(令和8年3月31日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.5 役員賞与引当金 0.5 0.5 住民税均等割等 0.6 0.5 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 15:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 固定資産評価損 838百万円 840百万円 貸倒引当金 44 19 有価証券評価損 189 189 退職給付に係る負債 24 24 完成工事補償引当金 92 174 賞与引当金 163 235 その他 515 931
前連結会計年度(令和7年3月31日) - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2026/06/26 15:00
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
