前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	411,785千円		1,415千円
機械装置及び運搬具	166		-
土地	△402,000		-
その他	2,076		1,715
計	12,027		3,130

建物売却損と土地売却益は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産処分損として表示しています。2015/06/22 15:38

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,811千円		5,606千円
機械装置及び運搬具	2,300		4,506
土地	△763		19,726
計	3,348		29,838

建物売却益と土地売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しています。2015/06/22 15:38

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2015/06/22 15:38

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/22 15:38

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグル―ピングを行っています。
建設事業において遊休資産を含む保有資産の全般的な見直しを実施し、固定資産の一部を販売用不動産へ保有目的の変更を行いました。その際に時価が著しく下落した固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(601,391千円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物138,782千円、構築物8,692千円、土地453,917千円です。
なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に評価しています。

2015/06/22 15:38

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	1,000,122千円	737,429千円
貸倒引当金	816,437	740,148
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△63,175	△57,246
その他有価証券評価差額金	△420,970	△783,714

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/22 15:38

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有価証券評価損	190,087	166,323
有形固定資産(未実現利益)	268,158	254,770
販売用不動産評価損	837,107	553,156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/22 15:38

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた2,717,422千円は、「工具、器具及び備品」2,670,127千円、「その他」47,295千円として組み替えています。

2015/06/22 15:38

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は前連結会計年度に比べ、総資産は流動資産が60億3千7百万円減少、固定資産が9億5千6百万円増加したため、合計で50億8千1百万円減少しました。流動資産の減少の主な要因は、販売用不動産が45億1千3百万円、受取手形・完成工事未収入金等が39億4千万円減少したことによるものです。固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が12億6千6百万円増加したことによるものです。
負債は流動負債が88億2千7百万円の減少、固定負債においては1億9千1百万円の減少となり、合計で90億1千9百万円減少しました。流動負債の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が58億3千4百万円減少したことによるものです。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が5億7百万円減少したことによるものです。

2015/06/22 15:38

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりです。

2015/06/22 15:38

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物(付属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっています。ただし、賃貸用不動産は定額法によっています。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2015/06/22 15:38

#15 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引内容
保有目的変更により有形固定資産からたな卸資産への振替額

2015/06/22 15:38