前連結会計年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)		当連結会計年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)
退職給付費用	61	42
役員賞与引当金繰入額	50	51
賞与引当金繰入額	94	97
貸倒引当金繰入額	△1	△0

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

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#3 売上原価明細書（連結）

(脚注)

前事業年度	当事業年度
1 当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。	1 当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。
※2 経費のうちには完成工事補償引当金繰入額29百万円、賞与引当金繰入額229百万円が含まれています。	※2 経費のうちには完成工事補償引当金繰入額46百万円、賞与引当金繰入額226百万円が含まれています。

兼業事業売上原価報告書

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#4 役員報酬（連結）

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬

(注)1.取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
2.取締役・監査役の報酬の額には、役員賞与引当金の繰入額46百万円が含まれています。
3.業績連動報酬に係る経営指標は単体決算の営業利益及び当期純利益であり、その実績は営業利益2,858百万円、当期純利益1,894百万円です。当該指標を選択した理由は対外開示した業績予想値の達成状況により取締役の業績への寄与度を判断することが適切と判断したためです。当社の業績連動報酬は、対象となる事業年度の当該取締役の役位に応じて、0円から固定報酬の5ヶ月分の範囲で算定しています。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(令和3年3月31日)	当事業年度(令和4年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.3
役員賞与引当金	-	0.5
住民税均等割等	-	0.7

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下となるため、注記を省略しています。

2023/05/12 14:07

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.3
役員賞与引当金	0.5	0.5
住民税均等割等	0.7	0.8

2023/05/12 14:07

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/05/12 14:07