当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資は民間企業の設備投資の復調を背景に緩やかに持ち直していますが、受注環境の激化や労務費の高騰や建設資材価格高騰の影響もあり、引き続き注視が必要な状況が続いています。同業他社との受注競争は引き続き厳しい状況が続くと思われますが、全社をあげたリスクの先取り検証とともに、「顧客第一主義」且つ当社の優位性をもって邁進する所存です。また、連結子会社のホテル事業においては、諸外国における各種制限の撤廃の影響もあり、徐々に持ち直しの動きがみられますが、コロナ禍前の水準には及ばず、依然として予断を許さない状況が続いております。
かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高852億77百万円(前年同期比41.9%増)、営業利益39億31百万円(前年同期比64.2%増)、経常利益43億58百万円(前年同期比52.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益19億88百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込みの営業利益を重視しています。
2023/07/21 15:33
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