有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,441	4,876
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,876	3,097
契約資産(期首残高)	16,055	10,567
契約資産(期末残高)	10,567	9,565
契約負債(期首残高)	4,749	4,039
契約負債(期末残高)	4,039	7,942

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,662百万円です。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は、919百万円です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,964百万円です。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、364百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、61,150百万円です。当該履行義務は、建設事業における建設工事に関するものであり、期末日後1年以内に約89%、残り約11%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでいます。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、60,056百万円です。当該履行義務は、建設事業における建設工事に関するものであり、期末日後1年以内に約84%、残り約16%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでいます。