(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	721百万円		724百万円
貸倒引当金	688		852
債務保証損失引当金	-		229
関係会社株式評価損	405		405
有価証券評価損	207		205
販売用不動産評価損	291		291
その他	490		765
繰延税金資産小計	2,805		3,475
評価性引当額	△2,447		△2,850
繰延税金資産合計	357		625
繰延税金負債
前払年金費用	△239		△254
固定資産圧縮積立金	△87		△87
繰延ヘッジ損益	△17		-
その他有価証券評価差額金	△769		△904
繰延税金負債合計	△1,114		△1,246
繰延税金資産(負債)の純額	△756		△620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
役員賞与引当金	0.5		0.5
住民税均等割等	0.7		0.7
評価性引当金の増減	2.6		14.0
その他	△0.4		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		44.8