- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建設事業」は、舗装、土木その他建設工事全般に関する事業を、「舗装資材製造販売事業」は、アスファルト合材等舗装資材の製造販売に関する事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/19 15:25- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
中外エンジニアリング株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益の持分に見合う額及び利益剰余金の持分に見合う額等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2026/06/19 15:25 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/19 15:25- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社(世紀東急工業㈱)、子会社12社、関連会社2社及びその他の関係会社2社で構成されております。
当社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。
2026/06/19 15:25- #5 事業等のリスク
(7) 国際事業の展開に伴うリスクについて
国際事業を展開するうえで、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 情報セキュリティに関するリスクについて
2026/06/19 15:25- #6 会計方針に関する事項（連結）
30号 2020年3月31日)」を適用しております。
当社グループは、主要な事業として建設事業及び舗装資材製造販売事業を行っております。各事業にお
ける履行義務の内容は次のとおりです。
2026/06/19 15:25- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 建設事業 | 舗装資材製造販売事業 | その他 | 合計 |
| その他の源泉から生じた収益(注)2 | ― | ― | 67 | 67 |
| 外部顧客に対する売上高 | 80,366 | 18,911 | 81 | 99,358 |
(注)1 その他製品は、アスファルト乳剤、砕石等の販売の契約から認識した収益です。
(注)2 その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 15:25 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社の各事業管理部門を中心に建設事業及び舗装資材製造販売事業について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「建設事業」及び「舗装資材製造販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/19 15:25- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 15:25 - #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | 897 | [182] |
| 舗装資材製造販売事業 | 149 | [ 52] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #12 研究開発活動
また、国土交通省が実施する「新技術導入促進計画」の技術公募にも積極的に参画し、開発技術の現場検証を行っております。
当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、472百万円となりました。
主な研究開発
2026/06/19 15:25- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役(3名)および社外監査役(3名)との関係および各氏の選任理由等は以下のとおりであります。
| 氏名 | 当社との関係等 | 選任理由 |
| 小町谷 育 子 | 小町谷育子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。 | 小町谷育子氏には、弁護士として企業法務やコンプライアンス等に関する高度な知識と豊富な経験を有することから、その専門的見地と高い見識に基づき、独立した立場から業務執行を監督いただくほか、経営全般にわたり有益な指導・助言をいただけるものと判断し、社外取締役に就任いただいております。 |
| 松 本 仁 | 2007年6月まで当社の会計監査人でありました監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)の関与社員として、2001年3月期まで当社の会計監査に関与した経歴を有しており、当社の経営に関する知見を有しております。なお、現在、当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であります。また、2026年5月より、株式会社セブン&アイ・ホールディングスの社外監査役に就任しており、同社の子会社である株式会社セブン-イレブン・ジャパンと当社の間には、工事請負の取引がありますが、その取引規模は僅少(2026年3月期における同社に対する売上高は、当社の連結総売上高の0%)であります。 | 松本 仁氏には、公認会計士としての専門的見地と高い見識に基づき、独立した立場から業務執行を監督いただくほか、経営全般にわたり有益な指導・助言をいただけるものと判断し、社外取締役に就任いただいております。 |
| 大 槻 恒 久 | 大槻恒久氏は当社の株式1,635株を所有しております。2019年3月まで三井住友建設株式会社の常務執行役員として業務執行されておりました。同社と当社との間には、工事請負の取引がありますが、その取引規模は僅少(2026年3月期における同社に対する売上高は、当社の連結総売上高の0%)であります。 | 大槻恒久氏には、建設業界において培われた豊富な経験と幅広い知見に基づき、独立した立場から適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し、社外監査役に就任いただいております。 |
| 齋 藤 洋 一 | 齋藤洋一氏は当社の株式200株を所有しております。当社の主要株主である東急建設株式会社の監査役(社外監査役)に就任されております。同社と当社との間には、工事請負等の取引があります。なお、2026年3月期における当社の連結総売上高に占める同社に対する売上高の割合は2%未満であります。 | 齋藤洋一氏には、弁護士として法律に関する高度な知識と豊富な経験を有することから、その専門的見地と高い見識に基づき、独立した立場から適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し、社外監査役に就任いただいております。 |
| 小 野 行 雄 | 小野行雄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。 | 小野行雄氏には、公認会計士として財務・会計に関する高度な知識と豊富な経験を有することから、その専門的見地と高い見識に基づき、独立した立場から適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し、社外監査役に就任いただいております。 |
当社では、「世紀東急工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定しており、監査役会設置会社として、経営の透明性を確保し、より実効性ある企業統治体制が構築されるよう、社外取締役の意見または助言を得ることを重要な意思決定のプロセスに組み込むとともに、複数の社外取締役を選任すべき旨を定めております。
また、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、各人の経歴等から、当社の経営に有益な指導・助言をいただけるものと判断される方、適切に監査業務を遂行いただけると判断される方を社外取締役または社外監査役の候補者として選定するものとしており、さらに、実効性確保の観点から、独立性の高い社外取締役および社外監査役の候補者選定に努めるものといたしております。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
『2030年のあるべき姿』重要業績評価指標(KPI)[連結]
| 項 目 | 2030年度目標(2021年5月策定時) | 2030年度目標(2024年5月更新) |
| 売上高 | 1,000億円 | 1,100億円 |
| 営業利益 | 80億円 | 80億円 |
②中期経営計画(2024-2026年度)
「個別戦略・重点施策」
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような情勢のもと、当社グループでは、『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンおよびその第2フェーズとなる「中期経営計画(2024-2026年度)」に基づき、事業基盤のさらなる強靭化に努めるとともに、社会課題解決に貢献するサステナブル経営の推進にも注力し、高まる環境変化の不確実性に対応する「真に強靭な企業グループへ」の変革を加速させてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高(製品売上高およびその他の事業売上高を含む)は96,367百万円(前連結会計年度比1.4%増)、売上高は95,259百万円(同4.1%減)、経常利益は6,278百万円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,666百万円(同20.0%増)となりました。
セグメントの概況を示すと、次の通りであります。
2026/06/19 15:25- #16 設備投資等の概要
「建設事業」
建設事業におきましては、就業環境の整備を目的とした事務所等の更新ならびに施工能力の強化および生産性向上を目的とした施工機械の増強、更新などを実施し、設備投資の総額は488百万円となりました。
主要な設備投資は次の通りであります。
2026/06/19 15:25- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益の持分に見合う額及び利益剰余金の持分に見合う額等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/19 15:25- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
年3月31日)」を適用しております。
当社は、主要な事業として建設事業及び舗装資材製造販売事業を行っております。各事業における履
行義務の内容は次のとおりです。
2026/06/19 15:25- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる
2026/06/19 15:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
