有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復基調を辿りましたが、一方では、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや物価上昇継続への懸念などにより、先行きへの警戒感が一層強まる展開となりました。
道路建設業界におきましては、高速道路各社によるリニューアルプロジェクトや、政府による国土強靭化対策の推進等により、工事の発注動向は底堅く推移いたしましたが、原材料やエネルギー価格の高止まりが続いており、予断を許さない事業環境となりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンおよびその第2フェーズとなる「中期経営計画(2024-2026年度)」に基づき、事業基盤のさらなる強靭化に努めるとともに、社会課題解決に貢献するサステナブル経営の推進にも注力し、高まる環境変化の不確実性に対応する「真に強靭な企業グループへ」の変革を加速させてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高(製品売上高およびその他の事業売上高を含む)は96,367百万円(前連結会計年度比1.4%増)、売上高は95,259百万円(同4.1%減)、経常利益は6,278百万円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,666百万円(同20.0%増)となりました。
セグメントの概況を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益(セグメント利益)については、セグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
「建設事業」
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は75,765百万円(前連結会計年度比0.3%減)、完成工事高は74,658百万円(同7.1%減)、営業利益は7,252百万円(同10.1%減)となりました。
「舗装資材製造販売事業」
当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は33,373百万円(前連結会計年度比1.7%減)、営業利益は2,999百万円(同101.5%増)となりました。
「その他」
当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、自動車等のリース事業や売電事業などを営んでおり、その他の事業における売上高は1,039百万円(前連結会計年度比6.9%増)、営業利益は221百万円(同39.9%増)となりました。
② 財政状態について
「資産の状況」
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し1,973百万円増加の84,530百万円となりました。現金預金が増加したことなどにより流動資産は1,306百万円の増加となり、また、退職給付に係る資産の増加などにより固定資産は666百万円の増加となりました。
「負債の状況」
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し549百万円減少の40,314百万円となりました。前連結会計年度末において流動負債に含まれていた1年以内に返済期日を迎える長期借入金5,000百万円全額について借換えを行ったことなどにより、流動負債は5,175百万円の減少、固定負債は4,626百万円の増加となりました。
「純資産の状況」
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金2,929百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益4,666百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較し2,522百万円増加の44,215百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益6,392百万円の計上に減価償却費等の非資金項目や営業活動に係る債権・債務を加減算した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、11,417百万円の資金増加(前年同期は971百万円の資金減少)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度におきましては、アスファルト合材工場の設備更新や施工機械の取得、事務所の建替えに伴う支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは1,706百万円の資金減少(前年同期は1,339百万円の資金減少)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度におきましては、配当金の支払や長期借入金の返済による支出などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは3,025百万円の資金減少(前年同期は3,376百万円の資金減少)となりました。
以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度の期末残高と比べ6,685百万円増加し、14,437百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ. 受注実績
(注) セグメント間の内部取引については相殺消去しております。
ロ. 売上実績
(注) 1 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2 主要相手先別売上状況
総売上高に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。
前連結会計年度
該当する相手先はありません。
当連結会計年度
該当する相手先はありません。
3 セグメント間の内部取引については相殺消去しております。
ハ. 建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
(注) 1 前期以前に受注した工事で契約の更改等により請負金額や工種に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。
2 次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致します。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を次に示しております。
(建設事業)
a. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争入札に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
b. 完成工事高
前事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
当事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
c. 手持工事高(2026年3月31日現在)
手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
(舗装資材製造販売事業)
製造及び販売状況
(注) 1 アスファルト合材の生産実績と売上数量との差異は、当社の請負工事に使用した数量であります。
2 その他製品売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高であります。
(その他)
売上状況
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
① 経営成績について
受注高については、工事の発注動向が堅調に推移したことなどにより、概ね前年並みの水準を確保いたしました。売上高については、完成工事高の伸長により高水準となった前年実績との比較では減少いたしましたが、損益面については、コスト上昇の影響を一定程度受けたものの、利益確保に向けた取り組みを着実に遂行し、3年連続となる増益を達成いたしました。
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高(製品売上高およびその他の事業売上高を含む)は96,367百万円(前連結会計年度比1.4%増)、売上高は95,259百万円(同4.1%減)、経常利益は6,278百万円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,666百万円(同20.0%増)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益(セグメント利益)については、セグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
「建設事業」
建設事業におきましては、インフラ老朽化対策や防災・減災分野等を中心に堅調な需要のもと、官公庁発注工事への対応体制強化や、事業所の基盤となる民間顧客の拡充に向けた営業展開に注力し、受注・収益の確保に努めてまいりました。また、ICT技術の活用等による生産性の向上、業務効率化にも取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は75,765百万円(前連結会計年度比0.3%減)となり、概ね前年並の水準を確保いたしましたが、完成工事高は74,658百万円(同7.1%減)、営業利益は7,252百万円(同10.1%減)となり、大型工事の施工が集中した前年度との比較では反動減を余儀なくされる結果となりました。
「舗装資材製造販売事業」
舗装資材製造販売事業におきましては、製品需要の減少傾向が続く中で、資材・エネルギー価格は依然として高値圏で推移し、引き続き厳しい事業環境となりましたが、工事部門との連携も図りながら、製造コスト上昇分の販売価格への反映を推進するとともに、低環境負荷商品の販売強化にも積極的に取り組むなど、収益の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は33,373百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりましたが、各種取り組みを着実に進めたことにより、営業利益は2,999百万円(同101.5%増)となりました。
「その他」
当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、自動車等のリース事業や売電事業などを営んでおり、その他の事業における売上高は1,039百万円(前連結会計年度比6.9%増)、営業利益は221百万円(同39.9%増)となりました。
② 財政状態について
財政状態の概要につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ② 財政状態について」に記載のとおりであります。
当社グループでは、ここ数年、将来の健全な存続と持続的成長に向け、機械装置の更新や施工用機械の取得など事業の根幹を支える投資に注力しておりますが、かかる投資については、主に自己資金により行われており、当連結会計年度末における固定比率につきましては72.3%となっております。
また、当連結会計年度末における純資産合計につきましては、配当金2,929百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益4,666百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較し2,522百万円増加の44,215百万円となり、自己資本比率は52.3%となっております。
なお、財政状態については事業全体で管理を行っており、セグメントごとでの記載が困難なため記載しておりません。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事原価、舗装資材製造販売事業に係る製造原価のほか、人材投資を含む販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、成長投資として、基幹事業の維持・成長に向けた設備投資、M&Aなど事業領域拡大を見据えた戦略投資等への資金需要があります。なお、株主還元については、安定的・継続的な配当に努めることを基本方針としており、DOE(純資産配当率)6%を目標に配当を実施いたしております。
資金需要を満たすための財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを基本としつつ、自己資本比率50%程度、DEレシオ0.3倍以下を目安に、長期借入による資金調達を行い、当座借越契約、コミットメントラインなども活用し、手元流動性を確保することを想定しております。当社では、運転資金を含む手元資金については、支出先行の事業モデル、請負工事の大型化・長期化の影響などを鑑み、月商の2倍程度の手元流動性は確保すべきと考えており、これらの考え方に基づき、信用格付「BBB+」相当を目安として、財務健全性の維持・向上を図っていく方針です。
2026年3月末現在における現金及び現金同等物の期末残高は14,437百万円(前連結会計年度末は7,751百万円)、有利子負債残高は6,605百万円(前連結会計年度末は6,706百万円)、自己資本は44,215百万円(前連結会計年度末は41,692百万円)、自己資本比率は52.3%(前連結会計年度末は50.5%)、DEレシオは0.15倍(前連結会計年度末は0.16倍)となっております。
④ 中期経営計画における主要な計画数値について
「中期経営計画(2024-2026年度)」における主要な経営指標の計画値、予想値および実績については以下のとおりです。計画最終年度となる2026年度においては、期首における豊富な手持工事などを考慮し、売上高・利益において当初計画値を上回る予想といたしております。
主要経営指標[連結]
(注)2026年度予想のROE算出に用いた2027年3月期末の自己資本額は、「前期末自己資本額」+「当期純利益予
想額」-「期中予想配当額」で算出しており、その他の変動については考慮しておりません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、社会環境の変化が加速度的に進行する状況において、本業のさらなる競争力強化はもとより、社会課題解決に向けたサステナビリティの推進など、中長期的な視点に立った経営の実践が重要であると認識しております。
当社グループといたしましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、長期ビジョンおよび中期経営計画に掲げる各種施策の取り組みを真摯に推し進め、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」として、社会に対する永続的な価値の提供と、中長期的な企業価値ならびに株主価値の向上を実現してまいります。
なお、当社の業績に影響を与える可能性のある事項につきましては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
文中における見通し、予想等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、様々な不確定要素が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復基調を辿りましたが、一方では、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや物価上昇継続への懸念などにより、先行きへの警戒感が一層強まる展開となりました。
道路建設業界におきましては、高速道路各社によるリニューアルプロジェクトや、政府による国土強靭化対策の推進等により、工事の発注動向は底堅く推移いたしましたが、原材料やエネルギー価格の高止まりが続いており、予断を許さない事業環境となりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンおよびその第2フェーズとなる「中期経営計画(2024-2026年度)」に基づき、事業基盤のさらなる強靭化に努めるとともに、社会課題解決に貢献するサステナブル経営の推進にも注力し、高まる環境変化の不確実性に対応する「真に強靭な企業グループへ」の変革を加速させてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高(製品売上高およびその他の事業売上高を含む)は96,367百万円(前連結会計年度比1.4%増)、売上高は95,259百万円(同4.1%減)、経常利益は6,278百万円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,666百万円(同20.0%増)となりました。
セグメントの概況を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益(セグメント利益)については、セグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
「建設事業」
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は75,765百万円(前連結会計年度比0.3%減)、完成工事高は74,658百万円(同7.1%減)、営業利益は7,252百万円(同10.1%減)となりました。
「舗装資材製造販売事業」
当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は33,373百万円(前連結会計年度比1.7%減)、営業利益は2,999百万円(同101.5%増)となりました。
「その他」
当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、自動車等のリース事業や売電事業などを営んでおり、その他の事業における売上高は1,039百万円(前連結会計年度比6.9%増)、営業利益は221百万円(同39.9%増)となりました。
② 財政状態について
「資産の状況」
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し1,973百万円増加の84,530百万円となりました。現金預金が増加したことなどにより流動資産は1,306百万円の増加となり、また、退職給付に係る資産の増加などにより固定資産は666百万円の増加となりました。
「負債の状況」
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し549百万円減少の40,314百万円となりました。前連結会計年度末において流動負債に含まれていた1年以内に返済期日を迎える長期借入金5,000百万円全額について借換えを行ったことなどにより、流動負債は5,175百万円の減少、固定負債は4,626百万円の増加となりました。
「純資産の状況」
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金2,929百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益4,666百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較し2,522百万円増加の44,215百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益6,392百万円の計上に減価償却費等の非資金項目や営業活動に係る債権・債務を加減算した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、11,417百万円の資金増加(前年同期は971百万円の資金減少)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度におきましては、アスファルト合材工場の設備更新や施工機械の取得、事務所の建替えに伴う支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは1,706百万円の資金減少(前年同期は1,339百万円の資金減少)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度におきましては、配当金の支払や長期借入金の返済による支出などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは3,025百万円の資金減少(前年同期は3,376百万円の資金減少)となりました。
以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度の期末残高と比べ6,685百万円増加し、14,437百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ. 受注実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 建設事業 | アスファルト舗装 | 54,327 | △6.2 |
| コンクリート舗装 | 2,897 | 95.7 | |
| 土木工事等 | 18,540 | 11.8 | |
| 計 | 75,765 | △0.3 | |
| 舗装資材製造販売事業 | 20,467 | 8.2 | |
| その他 | 133 | 64.6 | |
| 合計 | 96,367 | 1.4 | |
(注) セグメント間の内部取引については相殺消去しております。
ロ. 売上実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 建設事業 | アスファルト舗装 | 53,746 | △10.2 |
| コンクリート舗装 | 1,647 | 6.0 | |
| 土木工事等 | 19,264 | 1.4 | |
| 計 | 74,658 | △7.1 | |
| 舗装資材製造販売事業 | 20,467 | 8.2 | |
| その他 | 133 | 64.6 | |
| 合計 | 95,259 | △4.1 | |
(注) 1 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2 主要相手先別売上状況
総売上高に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。
前連結会計年度
該当する相手先はありません。
当連結会計年度
該当する相手先はありません。
3 セグメント間の内部取引については相殺消去しております。
ハ. 建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
| 期別 | 工種別 | 前期繰越工事高(百万円) | 当期受注工事高(百万円) | 計(百万円) | 当期完成工事高(百万円) | 次期繰越工事高(百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | アスファルト舗装 | 27,546 | 57,944 | 85,490 | 59,818 | 25,671 |
| コンクリート舗装 | 605 | 1,480 | 2,086 | 1,553 | 533 | |
| 土木工事等 | 16,110 | 16,584 | 32,694 | 18,994 | 13,700 | |
| 計 | 44,261 | 76,009 | 120,271 | 80,366 | 39,905 | |
| 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | アスファルト舗装 | 25,671 | 54,327 | 79,999 | 53,746 | 26,252 |
| コンクリート舗装 | 533 | 2,897 | 3,430 | 1,647 | 1,783 | |
| 土木工事等 | 13,700 | 18,540 | 32,240 | 19,264 | 12,976 | |
| 計 | 39,905 | 75,765 | 115,670 | 74,658 | 41,012 |
(注) 1 前期以前に受注した工事で契約の更改等により請負金額や工種に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。
2 次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致します。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を次に示しております。
(建設事業)
a. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争入札に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争入札(%) | 合計(%) |
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | アスファルト舗装 | 61.7 | 38.3 | 100.0 |
| コンクリート舗装 | 44.4 | 55.6 | 100.0 | |
| 土木工事等 | 72.4 | 27.6 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | アスファルト舗装 | 68.6 | 31.4 | 100.0 |
| コンクリート舗装 | 17.8 | 82.2 | 100.0 | |
| 土木工事等 | 70.9 | 29.1 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
b. 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | アスファルト舗装 | 23,970 | 30,601 | 54,571 |
| コンクリート舗装 | 1,008 | 544 | 1,553 | |
| 土木工事等 | 5,325 | 13,668 | 18,994 | |
| 計 | 30,304 | 44,814 | 75,118 | |
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | アスファルト舗装 | 15,798 | 32,518 | 48,317 |
| コンクリート舗装 | 935 | 712 | 1,647 | |
| 土木工事等 | 5,976 | 13,288 | 19,264 | |
| 計 | 22,710 | 46,519 | 69,229 |
前事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
| 工事名称 | 発注者 |
| 八戸自動車道R5八戸管内舗装補修工事 | 東日本高速道路株式会社 |
| 宮城県総合運動公園スタジアム等公認更新整備工事 | 宮城県 |
| 名神高速道路(特定更新等)一宮JCT～岐阜羽島IC間(上り線)舗装改良工事(2023年度) | 中日本高速道路株式会社 |
| 京都高速道路事務所管内舗装補修工事(令和4年度) | 西日本高速道路株式会社 |
| 舗装補修大規模修繕工事(2022-1-北) | 阪神高速道路株式会社 |
当事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
| 工事名称 | 発注者 |
| 小名浜道路山田舗装工事 | 東日本高速道路株式会社 |
| R6・R7八王子国道出張所管内維持工事 | 国土交通省関東地方整備局 |
| 東海環状自動車道北勢IC～大安IC間舗装工事 | 中日本高速道路株式会社 |
| 福岡空港国際線カーブサイド整備工事 | 福岡国際空港株式会社 |
| 令和5年度隼人道路隼人東舗装工事 | 西日本高速道路株式会社 |
c. 手持工事高(2026年3月31日現在)
| 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 19,241 | 20,511 | 39,753 |
手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
| 工事名称 | 発注者 | 完成予定年月 |
| 道央自動車道室蘭管内舗装補修工事 | 東日本高速道路株式会社 | 2027年1月 |
| 首都圏中央連絡自動車道神崎大栄舗装工事 | 東日本高速道路株式会社 | 2027年7月 |
| R7能越道高田舗装復旧その2工事 | 国土交通省北陸地方整備局 | 2027年3月 |
| 令和7年度名神高速道路京都高速道路事務所管内舗装補修工事 | 西日本高速道路株式会社 | 2027年4月 |
| 舗装補修大規模修繕工事(2025-1-神) | 阪神高速道路株式会社 | 2026年10月 |
(舗装資材製造販売事業)
製造及び販売状況
| 期別 | アスファルト合材 | その他 売上金額 (百万円) | 売上高計 (百万円) | ||
| 生産実績(千t) | 売上数量(千t) | 売上金額 (百万円) | |||
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 1,548 | 1,201 | 13,233 | 6,145 | 19,379 |
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 1,567 | 1,226 | 14,084 | 6,711 | 20,796 |
(注) 1 アスファルト合材の生産実績と売上数量との差異は、当社の請負工事に使用した数量であります。
2 その他製品売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高であります。
(その他)
売上状況
| 前事業年度 | 14百万円 |
| 当事業年度 | 15百万円 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
① 経営成績について
受注高については、工事の発注動向が堅調に推移したことなどにより、概ね前年並みの水準を確保いたしました。売上高については、完成工事高の伸長により高水準となった前年実績との比較では減少いたしましたが、損益面については、コスト上昇の影響を一定程度受けたものの、利益確保に向けた取り組みを着実に遂行し、3年連続となる増益を達成いたしました。
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高(製品売上高およびその他の事業売上高を含む)は96,367百万円(前連結会計年度比1.4%増)、売上高は95,259百万円(同4.1%減)、経常利益は6,278百万円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,666百万円(同20.0%増)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益(セグメント利益)については、セグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
「建設事業」
建設事業におきましては、インフラ老朽化対策や防災・減災分野等を中心に堅調な需要のもと、官公庁発注工事への対応体制強化や、事業所の基盤となる民間顧客の拡充に向けた営業展開に注力し、受注・収益の確保に努めてまいりました。また、ICT技術の活用等による生産性の向上、業務効率化にも取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は75,765百万円(前連結会計年度比0.3%減)となり、概ね前年並の水準を確保いたしましたが、完成工事高は74,658百万円(同7.1%減)、営業利益は7,252百万円(同10.1%減)となり、大型工事の施工が集中した前年度との比較では反動減を余儀なくされる結果となりました。
「舗装資材製造販売事業」
舗装資材製造販売事業におきましては、製品需要の減少傾向が続く中で、資材・エネルギー価格は依然として高値圏で推移し、引き続き厳しい事業環境となりましたが、工事部門との連携も図りながら、製造コスト上昇分の販売価格への反映を推進するとともに、低環境負荷商品の販売強化にも積極的に取り組むなど、収益の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は33,373百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりましたが、各種取り組みを着実に進めたことにより、営業利益は2,999百万円(同101.5%増)となりました。
「その他」
当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、自動車等のリース事業や売電事業などを営んでおり、その他の事業における売上高は1,039百万円(前連結会計年度比6.9%増)、営業利益は221百万円(同39.9%増)となりました。
② 財政状態について
財政状態の概要につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ② 財政状態について」に記載のとおりであります。
当社グループでは、ここ数年、将来の健全な存続と持続的成長に向け、機械装置の更新や施工用機械の取得など事業の根幹を支える投資に注力しておりますが、かかる投資については、主に自己資金により行われており、当連結会計年度末における固定比率につきましては72.3%となっております。
また、当連結会計年度末における純資産合計につきましては、配当金2,929百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益4,666百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較し2,522百万円増加の44,215百万円となり、自己資本比率は52.3%となっております。
なお、財政状態については事業全体で管理を行っており、セグメントごとでの記載が困難なため記載しておりません。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事原価、舗装資材製造販売事業に係る製造原価のほか、人材投資を含む販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、成長投資として、基幹事業の維持・成長に向けた設備投資、M&Aなど事業領域拡大を見据えた戦略投資等への資金需要があります。なお、株主還元については、安定的・継続的な配当に努めることを基本方針としており、DOE(純資産配当率)6%を目標に配当を実施いたしております。
資金需要を満たすための財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを基本としつつ、自己資本比率50%程度、DEレシオ0.3倍以下を目安に、長期借入による資金調達を行い、当座借越契約、コミットメントラインなども活用し、手元流動性を確保することを想定しております。当社では、運転資金を含む手元資金については、支出先行の事業モデル、請負工事の大型化・長期化の影響などを鑑み、月商の2倍程度の手元流動性は確保すべきと考えており、これらの考え方に基づき、信用格付「BBB+」相当を目安として、財務健全性の維持・向上を図っていく方針です。
2026年3月末現在における現金及び現金同等物の期末残高は14,437百万円(前連結会計年度末は7,751百万円)、有利子負債残高は6,605百万円(前連結会計年度末は6,706百万円)、自己資本は44,215百万円(前連結会計年度末は41,692百万円)、自己資本比率は52.3%(前連結会計年度末は50.5%)、DEレシオは0.15倍(前連結会計年度末は0.16倍)となっております。
④ 中期経営計画における主要な計画数値について
「中期経営計画(2024-2026年度)」における主要な経営指標の計画値、予想値および実績については以下のとおりです。計画最終年度となる2026年度においては、期首における豊富な手持工事などを考慮し、売上高・利益において当初計画値を上回る予想といたしております。
主要経営指標[連結]
| 項 目 | 2024年度 実績 | 2025年度 実績 | 2026年度 予想 | 2026年度 計画 (2024年5月 公表時) |
| 売上高 | 993億円 | 952億円 | 1,027億円 | 1,000億円 |
| 営業利益 | 58億円 | 64億円 | 67億円 | 60億円 |
| 当期純利益 | 39億円 | 46億円 | 47億円 | 40億円 |
| ROE | 9.5% | 10.9% | 10.4% | 9.5% |
| 自己資本比率 | 50.5% | 52.3% | ― | 50%程度 |
(注)2026年度予想のROE算出に用いた2027年3月期末の自己資本額は、「前期末自己資本額」+「当期純利益予
想額」-「期中予想配当額」で算出しており、その他の変動については考慮しておりません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、社会環境の変化が加速度的に進行する状況において、本業のさらなる競争力強化はもとより、社会課題解決に向けたサステナビリティの推進など、中長期的な視点に立った経営の実践が重要であると認識しております。
当社グループといたしましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、長期ビジョンおよび中期経営計画に掲げる各種施策の取り組みを真摯に推し進め、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」として、社会に対する永続的な価値の提供と、中長期的な企業価値ならびに株主価値の向上を実現してまいります。
なお、当社の業績に影響を与える可能性のある事項につきましては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
文中における見通し、予想等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、様々な不確定要素が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
