四半期報告書-第73期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)および(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、依然として厳しい状況が続きました。
道路建設業界におきましては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の推進などにより、公共投資は底堅さを維持したものの、主要資材であるアスファルトの仕入価格が高値圏で推移するなど、引き続き予断を許さない事業環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、本年5月に策定した「2030年のあるべき姿」を示す長期ビジョンおよび「中期経営計画(2021-2023年度)」に基づき、本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大に努めるとともに、将来のどのような環境変化にも対応できる「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂げるべく、各種施策を推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高(製品売上高および不動産事業等売上高を含む)は400億59百万円(前年同期比4.4%減)、売上高は386億63百万円(前年同期比10.6%増)となりました。また、損益面につきましては、前年と比較して原材料価格や燃料費が大幅に上昇したことなどにより経常利益は17億37百万円(前年同期比22.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億91百万円(前年同期比40.6%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益(セグメント利益)についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
「建設事業」
建設事業につきましては、受注高は332億94百万円(前年同期比4.2%減)、完成工事高は318億98百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は25億32百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
「舗装資材製造販売事業」
舗装資材製造販売事業につきましては、製品売上高は126億19百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は7億36百万円(前年同期比51.7%減)となりました。
「その他」
その他不動産事業等につきましては、売上高は4億21百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は92百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
(2) 財政状態
「資産の状況」
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し79億36百万円減少の714億72百万円となりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は79億18百万円の減少となり、また、固定資産は18百万円の減少となりました。
「負債の状況」
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し61億76百万円減少の324億42百万円となりました。流動負債は、仕入債務が減少したことなどにより59億41百万円の減少となり、また、退職給付に係る負債の減少などにより、固定負債は2億35百万円の減少となりました。
「純資産の状況」
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益11億91百万円を計上しましたが、期末配当金の支払や自己株式の取得などにより、前連結会計年度末と比較し17億60百万円減少の390億30百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間におきましては、税金等調整前四半期純利益17億10百万円を計上したことに加え、売上債権の回収が進み、完成工事未収入金や売掛金が減少したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、68億44百万円の資金増加(前年同期は66億15百万円の資金増加)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間におきましては、アスファルトプラントの設備更新や本社ビル建替えに伴う支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは19億93百万円の資金減少(前年同期は16億63百万円の資金減少)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間におきましては、期末配当金の支払に加え、自己株式取得による支出などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは28億82百万円の資金減少(前年同期は21億6百万円の資金減少)となりました。
以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ19億72百万円増加し、160億7百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
なお、経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社はアスファルト合材の販売価格決定に関し、2015年1月27日以前において独占禁止法違反行為があったとして、2019年7月30日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく、排除措置命令および課徴金納付命令を受けておりますが、課徴金算定の対象とされた売上高に関し、公正取引委員会との間で一部に見解の相違があることから、2020年1月、課徴金納付命令の一部に対する取消訴訟を提起しておりました。本件訴訟について、2021年8月5日、東京地方裁判所より、当社請求を棄却する判決が言い渡されましたが、当社はこれを不服として、2021年8月18日、東京高等裁判所に控訴を提起しております。
当社は、控訴審においても、当社の考え方を説明し、引き続き公正な判断を求めてまいりますが、一方では、このような違反行為が存在した事実を風化させることなく、引き続き、再発防止策の確実な運用はもとより、コンプライアンス経営の推進に全社を挙げて取り組み、違法行為の徹底排除に努めてまいります。
(6) 研究開発活動
近年、社会インフラの重要性が再認識されるなか、道路建設業を取り巻く環境も大きく変化しており、インフラの老朽化対策、地球環境問題等、舗装に求められる社会からのニーズもより多様化、高度化しております。
このような状況のもと、当社は、道路インフラ整備の効率化、長寿命化、リサイクル、生産性向上に重点を置いた開発テーマを選定し、研究開発活動を行っております。
なお、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億97百万円となりました。