世紀東急工業（1898）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建設事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社の各事業管理部門を中心に建設事業及び舗装資材製造販売事業について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「建設事業」及び「舗装資材製造販売事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社(世紀東急工業㈱)、子会社12社、関連会社2社及びその他の関係会社2社で構成されております。
当社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(1) 経済情勢について
当社グループの事業内容のうち、主要な部分を占める建設事業および舗装資材製造販売事業の業績は、公共工事の発注動向に大きく影響されます。したがいまして、公共事業費の過度の縮減傾向は、当社グループの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同様の理由から取引先の経営状態が悪化した場合、貸倒れの発生等により当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資材価格の変動について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

30号 2020年3月31日)」を適用しております。
当社グループは、主要な事業として建設事業及び舗装資材製造販売事業を行っております。各事業にお
ける履行義務の内容は次のとおりです。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	建設事業	舗装資材製造販売事業	その他	合計
アスファルト舗装	59,818	―	―	59,818
コンクリート舗装	1,553	―	―	1,553
土木工事等	18,994	―	―	18,994
アスファルト合材	―	11,931	―	11,931
その他製品(注)1	―	6,979	―	6,979
その他	―	―	14	14
顧客との契約から生じた収益	80,366	18,911	14	99,291
その他の源泉から生じた収益(注)2	―	―	67	67
外部顧客に対する売上高	80,366	18,911	81	99,358

(注)1 その他製品は、アスファルト乳剤、砕石等の販売の契約から認識した収益です。
(注)2 その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	897	[182]
舗装資材製造販売事業	149	[ 52]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 研究開発活動

また、国土交通省が実施する「新技術導入促進計画」の技術公募にも積極的に参画し、開発技術の現場検証を行っております。
当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、472百万円となりました。
主な研究開発

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1. 安定収益の拡大
当社は、道路舗装を主とした建設事業および舗装資材製造販売事業において、近年、一定の利益を確保するに至ったが、これら本業における技術と経験を磨き上げ、さらなる競争力強化に努め、安定収益を拡大する。
2. 収益源の多様化

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、完成工事高、売上高および営業利益(セグメント利益)については、セグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
「建設事業」
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は75,765百万円(前連結会計年度比0.3%減)、完成工事高は74,658百万円(同7.1%減)、営業利益は7,252百万円(同10.1%減)となりました。

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#10 設備投資等の概要

「建設事業」
建設事業におきましては、就業環境の整備を目的とした事務所等の更新ならびに施工能力の強化および生産性向上を目的とした施工機械の増強、更新などを実施し、設備投資の総額は488百万円となりました。
主要な設備投資は次の通りであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

年3月31日)」を適用しております。
当社は、主要な事業として建設事業及び舗装資材製造販売事業を行っております。各事業における履
行義務の内容は次のとおりです。

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