#1 シンジケートローン契約に関する注記: ①平成28年3月期以降の各決算期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期または平成25年3月期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上にそれぞれ維持すること。
②平成28年3月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
③平成28年3月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、2期連続して当期純損失を計上しないこと。
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#2 業績等の概要: このような情勢のもと、当社グループでは、計画2年目となる「中期3ヶ年経営計画」(平成26年4月1日～平成29年3月31日)に基づき、引き続き、収益の源泉となる工事受注の確保やアスファルト合材などの製品販売に注力するとともに、市場シェアの拡大に向け、支店組織の再編や再配置、グループとしての事業拠点の拡充を進めるなど、将来を見据えた経営基盤の強化にも積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高(製品売上高および不動産事業等売上高を含む)は757億24百万円(前連結会計年度比6.5%増)、売上高は746億34百万円(同17.5%増)、経常利益は62億61百万円(同39.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は56億82百万円(同30.2%増)となりました。
セグメントの概況を示すと、次の通りであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、工事受注が堅調に推移したことなどにより、受注高(製品売上高および不動産事業等売上高を含む)は757億24百万円(前連結会計年度比6.5%増)となり、期首における手持工事が高水準であったことや、大型工事の完成などにより、舗装資材製造販売事業およびその他の事業を含めた売上高合計は、746億34百万円(前連結会計年度比17.5%増)となりました。
損益面につきましても、売上高の増加に加え、原油価格の下落に伴う製造コストの低下や、各種施策の効果により採算性が向上したことなどにより、経常利益は62億61百万円(前連結会計年度比39.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は56億82百万円(前連結会計年度比30.2%増)となり、前連結会計年度との比較では13億17百万円の増益となりました。
なお、次期繰越工事高は前連結会計年度と比較し10億90百万円増加の280億88百万円となりました。
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