- #1 シンジケートローン契約に関する注記
当該シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①2017年3月期以降の各決算期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期または2016年3月期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上にそれぞれ維持すること。
②2017年3月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
2019/06/21 14:53- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2019/06/21 14:53- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し47億31百万円減少の393億62百万円となりました。仕入債務が減少したことなどにより流動負債は18億36百万円の減少となり、また、長期借入金や退職給付に係る負債の減少などにより、固定負債は28億94百万円の減少となりました。
「純資産の状況」
当連結会計年度末の純資産合計は、期末配当金4億3百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益34億80百万円を計上したことにより、前連結会計年度末と比較し34億45百万円増加の315億43百万円となりました。
2019/06/21 14:53- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/06/21 14:53- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/21 14:53- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
2019/06/21 14:53- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2018年3月31日) | 当連結会計年度末(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 28,098 | 31,543 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 28,098 | 31,543 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
