売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設事業」は、舗装、土木その他建設工事全般に関する事業を、「舗装資材製造販売事業」は、アスファルト合材等舗装資材の製造販売に関する事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/06/21 15:50

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
中外エンジニアリング株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益の持分に見合う額及び利益剰余金の持分に見合う額等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2024/06/21 15:50

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/06/21 15:50

#4 事業等のリスク

(7) 国際事業の展開に伴うリスクについて
国際事業を展開するうえで、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 感染症等の拡大に係るリスクについて

2024/06/21 15:50

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	建設事業	舗装資材製造販売事業	その他	合計
その他の源泉から生じた収益(注)2	―	―	86	86
外部顧客に対する売上高	74,700	17,612	101	92,414

(注)1 その他製品は、アスファルト乳剤、砕石等の販売の契約から認識した収益です。
(注)2 その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収

2024/06/21 15:50

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/21 15:50

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/21 15:50

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役(3名)および社外監査役(3名)との関係および各氏の選任理由等は以下のとおりであります。

氏名	当社との関係等	選任理由
小町谷 育 子	小町谷育子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。	小町谷育子氏には、弁護士として企業法務やコンプライアンス等に関する高度な知識と豊富な経験を有することから、その専門的見地と高い見識に基づき、独立した立場から業務執行を監督いただくほか、経営全般にわたり有益な指導・助言をいただけるものと判断し、社外取締役に就任いただいております。
大 槻 恒 久	2019年3月まで三井住友建設株式会社の常務執行役員として業務執行されておりました。同社と当社との間には、工事請負の取引がありますが、その取引規模は僅少(2024年3月期における同社に対する売上高は、当社の連結総売上高の0%)であります。	大槻恒久氏には、建設業界において培われた豊富な経験と幅広い知見に基づき、独立した立場から適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し、社外監査役に就任いただいております。
齋 藤 洋 一	当社の主要株主である東急建設株式会社の監査役(社外監査役)に就任されております。同社と当社との間には、工事請負等の取引があります。なお、2024年3月期における当社の連結総売上高に占める同社に対する売上高の割合は2%未満であります。	齋藤洋一氏には、弁護士として法律に関する高度な知識と豊富な経験を有することから、その専門的見地と高い見識に基づき、独立した立場から適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し、社外監査役に就任いただいております。
小 野 行 雄	小野行雄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。	小野行雄氏には、公認会計士として財務・会計に関する高度な知識と豊富な経験を有することから、その専門的見地と高い見識に基づき、独立した立場から適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し、社外監査役に就任いただいております。

当社では、「世紀東急工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定しており、監査役会設置会社として、経営の透明性を確保し、より実効性ある企業統治体制が構築されるよう、社外取締役の意見または助言を得ることを重要な意思決定のプロセスに組み込むとともに、複数の社外取締役を選任すべき旨を定めております。
また、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、各人の経歴等から、当社の経営に有益な指導・助言をいただけるものと判断される方、適切に監査業務を遂行いただけると判断される方を社外取締役または社外監査役の候補者として選定するものとしており、さらに、実効性確保の観点から、独立性の高い社外取締役および社外監査役の候補者選定に努めるものといたしております。

2024/06/21 15:50

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

『2030年のあるべき姿』重要業績評価指標(KPI)[連結]

項 目	2030年度目標(2021年5月策定時)	2030年度目標(2024年5月更新)
売上高	1,000億円	1,100億円
営業利益	80億円	80億円

②中期経営計画(2024-2026年度)
「個別戦略・重点施策」

2024/06/21 15:50

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢のもと、当社グループでは、『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンおよびその第1フェーズとなる「中期経営計画(2021-2023年度)」に基づき、本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大に努めるとともに、「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するべく、各種施策を推進してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高(製品売上高およびその他の事業売上高を含む)は95,914百万円(前連結会計年度比4.0%増)、売上高は88,037百万円(同4.7%減)、経常利益は4,078百万円(同54.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,740百万円(同143.2%増)となりました。なお、当連結会計年度は「中期経営計画(2021-2023年度)」の最終年度でありましたが、工事受注は堅調であった一方で、コストの増加や大型工事における進捗の遅れ等が影響し、主要経営指標として掲げた売上・利益目標の達成には至りませんでした。
セグメントの概況を示すと、次の通りであります。

2024/06/21 15:50

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益の持分に見合う額及び利益剰余金の持分に見合う額等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2024/06/21 15:50

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる

2024/06/21 15:50