有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	建設事業	舗装資材製造 販売事業	その他	合計
アスファルト舗装	56,557	―	―	56,557
コンクリート舗装	1,075	―	―	1,075
土木工事等	17,067	―	―	17,067
アスファルト合材	―	11,658	―	11,658
その他製品(注)1	―	5,954	―	5,954
その他	―	―	14	14
顧客との契約から生じた収益	74,700	17,612	14	92,327
その他の源泉から生じた収益 (注)2	―	―	86	86
外部顧客に対する売上高	74,700	17,612	101	92,414

(注)1 その他製品は、アスファルト乳剤、砕石等の販売の契約から認識した収益です。
(注)2 その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収
入によるものです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	建設事業	舗装資材製造 販売事業	その他	合計
アスファルト舗装	52,114	―	―	52,114
コンクリート舗装	1,257	―	―	1,257
土木工事等	16,939	―	―	16,939
アスファルト合材	―	11,292	―	11,292
その他製品(注)1	―	6,344	―	6,344
その他	―	―	15	15
顧客との契約から生じた収益	70,311	17,637	15	87,964
その他の源泉から生じた収益 (注)2	―	―	73	73
外部顧客に対する売上高	70,311	17,637	88	88,037

(注)1 その他製品は、アスファルト乳剤、砕石等の販売の契約から認識した収益です。
(注)2 その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収
入によるものです。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりです。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形・完成工事未収入金等に、契約負債は未成工事受入金に含めております。
(単位:百万円)

	期首残高 (2022年4月1日)	期末残高 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権 契約資産 契約負債	27,530 7,399 1,921	31,324 7,490 1,570

契約資産は、連結会計年度末時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係
る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が
無条件になった時点で売上債権に振り替えられます。
契約負債は、連結会計年度末時点における財又はサービスを顧客に移転する当社グループの残存履行義務
に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものです。
当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、1,861百万円
であります。過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益は913百万円であります。
当連結会計年度の契約資産の増減は、主として工事の進捗に伴う収益認識(契約資産の増加)と売上債権
への振替(契約資産の減少)によるものであります。
当連結会計年度の契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債
の減少)によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社が未充足の履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2023年3月31日)	予想される充足見込み時期に関する説明
建設事業	36,384	概ね2023年度～2024年度以内に充足する見込みです。
合計	36,384

なお、当初に予定される契約期間が1年以内である舗装資材製造販売事業に係る履行義務等については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりです。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形・完成工事未収入金等に、契約負債は未成工事受入金に含めております。
(単位:百万円)

	期首残高 (2023年4月1日)	期末残高 (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権 契約資産 契約負債	31,324 7,490 1,570	22,950 7,666 641

契約資産は、連結会計年度末時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係
る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が
無条件になった時点で売上債権に振り替えられます。
契約負債は、連結会計年度末時点における財又はサービスを顧客に移転する当社グループの残存履行義務
に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものです。
当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、1,550百万円
であります。過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益は702百万円であります。
当連結会計年度の契約資産の増減は、主として工事の進捗に伴う収益認識(契約資産の増加)と売上債権
への振替(契約資産の減少)によるものであります。
当連結会計年度の契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債
の減少)によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社が未充足の履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2024年3月31日)	予想される充足見込み時期に関する説明
建設事業	44,261	概ね2024年度～2025年度以内に充足する見込みです。
合計	44,261

なお、当初に予定される契約期間が1年以内である舗装資材製造販売事業に係る履行義務等については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。