日成ビルド工業（1916）の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 開発の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	(単位:百万円)
のれん償却額	20	132
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	461	2,667

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社有形固定資産であります。

2018/06/28 13:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社有形固定資産であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
2.当連結会計年度より、当社の子会社のNISSEI BUILD ASIA PTE.LTDが全株式を取得したP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD及び新たに設立したNBNS投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「立体駐車場事業」において6,576百万円及び全社資産において2,063百万円増加しております。2018/06/28 13:24

#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

(7) 不動産開発
当社グループは、収益安定型であるストック型ビジネスの拡大のため、不動産開発を行っておりますが、地価や開発コストの上昇など想定外の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 為替リスク

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#5 報告セグメントの概要（連結）

「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサービス及び改修工事を行っております。
「開発事業」は不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。
「ファシリティマネジメント事業」は建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス等の事業を行っております。

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#6 売上原価明細書（連結）

【開発事業原価報告書】

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#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
総合建設事業	172
開発事業	6
ファシリティマネジメント事業	25

(注)1.システム建築事業及び立体駐車場事業については、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、区分して従業員数を記載しておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

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#9 研究開発活動

5【研究開発活動】
当社グループは、「SPACE is VALUE」をテーマに、空間の可能性を最大限に引き出すとともに、お客様の用途に適した製品の開発・改良に取り組んでおります。また、生産効率及び施工効率の向上など原価低減を念頭においた既存製品の改良にも努めております。
当連結会計年度においては、システム建築製品・立体駐車場製品等の改善・改良に継続的に取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は28百万円となりました。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(開発事業)
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアの開発は堅調に推移したものの、前連結会計年度において東京都渋谷区の開発用地譲渡(売上高2,404百万円)の反動があり、売上高は2,688百万円(前年同期比51.5%、2,529百万円減)に留まりました。
なお、食品スーパーやドラッグストア等の商業施設や複合施設など新たな開発モデルの構築を進めております。

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