有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成された5つを報告セグメントとしております。
「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っております。
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っております。
「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサービス及び改修工事を行っております。
「開発事業」は不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。
「ファシリティマネジメント事業」は建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(レンタル事業における解体費用の処理方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、レンタル事業における建物の解体費用の処理方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の「システム建築事業」のセグメント資産は1,898百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

	報告セグメント
	システム建築	総合建設	立体駐車場	開発	ファシリティ マネジメント	合計
売上高
外部顧客への売上高	47,582	16,489	9,453	5,218	1,177	79,921
セグメント間の内部売上高又は振替高	245	76	72	82	48	526
計	47,828	16,565	9,526	5,300	1,225	80,447
セグメント利益又は損失(△)	5,974	848	1,418	1,263	△267	9,237
セグメント資産	28,452	8,194	5,049	8,846	261	50,804
その他の項目
減価償却費	1,464	4	106	90	2	1,669
のれん償却額	-	11	-	72	28	111
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,141	0	169	879	14	2,206

	(単位:百万円)
	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	-	79,921
セグメント間の内部売上高又は振替高	△526	-
計	△526	79,921
セグメント利益又は損失(△)	△2,592	6,645
セグメント資産	19,915	70,720
その他の項目
減価償却費	74	1,744
のれん償却額	20	132
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	461	2,667

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社有形固定資産であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
2.当連結会計年度より、株式会社システムハウスアールアンドシー(旧コマツハウス株式会社)の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「システム建築事業」において15,167百万円増加しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

	報告セグメント
	システム建築	総合建設	立体駐車場	開発	ファシリティ マネジメント	合計
売上高
外部顧客への売上高	42,713	17,067	13,018	2,688	1,075	76,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	107	108	69	83	152	521
計	42,821	17,176	13,088	2,771	1,228	77,085
セグメント利益又は損失(△)	4,800	767	1,022	336	△224	6,702
セグメント資産	30,236	8,723	11,377	9,387	196	59,921
その他の項目
減価償却費	1,432	2	380	87	0	1,902
のれん償却額	-	-	87	-	-	87
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	512	3	665	359	7	1,547

	(単位:百万円)
	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	-	76,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	△521	-
計	△521	76,563
セグメント利益又は損失(△)	△2,573	4,128
セグメント資産	22,324	82,246
その他の項目
減価償却費	80	1,983
のれん償却額	-	87
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	560	2,107

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社有形固定資産であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
2.当連結会計年度より、当社の子会社のNISSEI BUILD ASIA PTE.LTDが全株式を取得したP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD及び新たに設立したNBNS投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「立体駐車場事業」において6,576百万円及び全社資産において2,063百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	システム建築	総合建設	立体駐車場	開発	ファシリティ マネジメント	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	257	83	20	361

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「総合建設事業」において、前連結会計年度末ののれんの未償却残高11百万円の全額を当連結会計年度において償却しております。
「開発事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は72百万円であり、また、未償却残高156百万円の全額について減損損失を計上しております。
「ファシリティマネジメント事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は28百万円であり、また、未償却残高60百万円の全額について減損損失を計上しております。
また、報告セグメントに配分されていないのれんの前連結会計年度末の未償却残高20百万円の全額を当連結会計年度において償却しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
「立体駐車場事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は87百万円であり、当連結会計年度末の未償却残高は2,810百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。