訂正有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成された4つを報告セグメントとしている。
「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っている。
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っている。
「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサービス及び改修工事を行っている。
当連結会計年度から、上記の報告セグメントに加え、新たに不動産の開発、売買及び賃貸等に関する事業を開始したため、「開発事業」として開示している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント資産の「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の余剰資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)である。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものである。
2.当連結会計年度において、当社は、株式会社小澤建設及び株式会社NB建設の株式(発行済株式数の100%)を取得し、子会社化した。これに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成することになったため、報告セグメントに関しては、株式会社小澤建設及び株式会社NB建設の事業内容を勘案し、「システム建築事業」「総合建設事業」「立体駐車場事業」の3つのセグメントに区分している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント資産の「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の余剰資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)である。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものである。
2.当連結会計年度において、当社は、東和工建株式会社を連結の範囲に含めている。報告セグメントに関しては、東和工建株式会社の事業内容を勘案し、「立体駐車場事業」に含めている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
「総合建設事業」において、株式会社小澤建設及び株式会社NB建設の株式(発行済株式数の100%)を取得し、株式会社小澤建設及び株式会社NB建設を子会社化したことによるのれんの増加額は、当連結会計年度において124,074千円であり、そのうち76,194千円償却しており、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は47,879千円である。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「立体駐車場事業」において、東和工建株式会社を子会社化したことによるのれんの増加額は、当連結会計年度において6,840千円であり、その全額を当連結会計年度において償却している。「総合建設事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は11,969千円であり、当連結会計年度末の未償却残高は35,909千円である。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はない。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成された4つを報告セグメントとしている。
「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っている。
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っている。
「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサービス及び改修工事を行っている。
当連結会計年度から、上記の報告セグメントに加え、新たに不動産の開発、売買及び賃貸等に関する事業を開始したため、「開発事業」として開示している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整(注) | 連結財務諸表 計上額 | |||||
| システム建築 | 総合建設 | 立体駐車場 | 開発 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,236,445 | 1,426,649 | 5,824,518 | - | 25,487,612 | - | 25,487,612 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,340 | - | - | - | 3,340 | △3,340 | - |
| 計 | 18,239,785 | 1,426,649 | 5,824,518 | - | 25,490,952 | △3,340 | 25,487,612 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,239,493 | △161,475 | 397,746 | - | 3,475,764 | △1,617,193 | 1,858,571 |
| セグメント資産 | 13,705,104 | 9,095,610 | 1,721,326 | - | 24,522,041 | 11,044,420 | 35,566,462 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 267,226 | 650 | 22,529 | - | 290,406 | 56,706 | 347,112 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,063,480 | 4,404 | 4,666 | - | 1,072,550 | 275,033 | 1,347,583 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント資産の「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の余剰資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)である。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものである。
2.当連結会計年度において、当社は、株式会社小澤建設及び株式会社NB建設の株式(発行済株式数の100%)を取得し、子会社化した。これに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成することになったため、報告セグメントに関しては、株式会社小澤建設及び株式会社NB建設の事業内容を勘案し、「システム建築事業」「総合建設事業」「立体駐車場事業」の3つのセグメントに区分している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整(注) | 連結財務諸表 計上額 | |||||
| システム建築 | 総合建設 | 立体駐車場 | 開発 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,923,645 | 14,811,139 | 8,097,702 | - | 41,832,487 | - | 41,832,487 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 66,328 | 20,090 | - | - | 86,418 | △86,418 | - |
| 計 | 18,989,973 | 14,831,229 | 8,097,702 | - | 41,918,905 | △86,418 | 41,832,487 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,864,627 | 287,839 | 677,065 | - | 3,829,531 | △1,460,154 | 2,369,377 |
| セグメント資産 | 15,811,860 | 6,617,974 | 2,586,380 | 5,090,906 | 30,107,122 | 8,309,944 | 38,417,066 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 364,974 | 9,576 | 60,149 | - | 434,699 | 69,775 | 504,474 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,571,557 | 1,278 | 43,279 | - | 1,616,114 | 130,119 | 1,746,233 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント資産の「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の余剰資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)である。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものである。
2.当連結会計年度において、当社は、東和工建株式会社を連結の範囲に含めている。報告セグメントに関しては、東和工建株式会社の事業内容を勘案し、「立体駐車場事業」に含めている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| システム建築 | 総合建設 | 立体駐車場 | 開発 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 549,340 | - | - | - | 549,340 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
「総合建設事業」において、株式会社小澤建設及び株式会社NB建設の株式(発行済株式数の100%)を取得し、株式会社小澤建設及び株式会社NB建設を子会社化したことによるのれんの増加額は、当連結会計年度において124,074千円であり、そのうち76,194千円償却しており、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は47,879千円である。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「立体駐車場事業」において、東和工建株式会社を子会社化したことによるのれんの増加額は、当連結会計年度において6,840千円であり、その全額を当連結会計年度において償却している。「総合建設事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は11,969千円であり、当連結会計年度末の未償却残高は35,909千円である。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はない。