有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成された5つを報告セグメントとしております。
「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っております。
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っております。
「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサービス及び改修工事を行っております。
「開発事業」は不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。
当連結会計年度から、上記の報告セグメントに加え、新たに建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス等の事業を行う株式会社ジー・エフ・エム、株式会社NBファシリティーズ及び株式会社アテインを連結の範囲に含めたことから、新たな報告セグメントとして「ファシリティマネジメント事業」を追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)	連結財務諸表 計上額
	システム建築	総合建設	立体駐車場	開発	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,926,208	11,764,559	8,486,089	886,449	44,063,306	-	44,063,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	56,930	71,180	12,800	-	140,910	△140,910	-
計	22,983,138	11,835,739	8,498,889	886,449	44,204,216	△140,910	44,063,306
セグメント利益又は損失(△)	3,715,030	433,065	716,337	64,019	4,928,451	△1,660,120	3,268,332
セグメント資産	17,163,364	6,053,806	4,417,562	5,657,833	33,292,568	10,402,899	43,695,467
その他の項目
減価償却費	466,323	5,991	70,959	2,567	545,841	47,957	593,798
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	837,699	4,805	115,097	42,750	1,000,352	307,842	1,308,195

(注)セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社有形固定資産であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	報告セグメント
	システム建築	総合建設	立体駐車場	開発	ファシリティ マネジメント	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,641,841	13,434,568	9,547,548	7,915,992	985,786	55,525,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,203	3,000	42,656	38,088	38,078	133,026
計	23,653,045	13,437,568	9,590,205	7,954,080	1,023,864	55,658,764
セグメント利益又は損失(△)	3,856,900	625,706	1,172,043	622,764	△94,731	6,182,682
セグメント資産	16,757,866	8,455,060	4,488,234	10,428,273	399,562	40,528,997
その他の項目
減価償却費	501,283	6,523	67,872	4,793	630	581,104
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	505,538	393	101,336	6,548,027	4,265	7,159,560

	(単位:千円)
	調整額 (注)	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	-	55,525,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	△133,026	-
計	△133,026	55,525,737
セグメント利益又は損失(△)	△1,905,478	4,277,203
セグメント資産	12,161,553	52,690,551
その他の項目
減価償却費	78,987	660,091
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	139,780	7,299,341

(注)セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社有形固定資産であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社日本エスコン	6,583,044	システム建築事業、開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:千円)
	システム建築	総合建設	立体駐車場	開発	全社・消去	合計
減損損失	-	-	11,185	-	-	11,185

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「総合建設事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は11,969千円であり、当連結会計年度末の未償却残高は23,939千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「総合建設事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は11,969千円であり、当連結会計年度末の未償却残高は11,969千円であります。
「開発事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は60,000千円であり、当連結会計年度末の未償却残高は228,000千円であります。
「ファシリティマネジメント事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は23,333千円であり、当連結会計年度末の未償却残高は88,666千円であります。
また、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は20,796千円であり、当連結会計年度末の未償却残高は20,796千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。