有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)業績等の概要
① 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善が続くなか、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、建設業界におきましても、公共工事は底堅く推移し、民間工事は緩やかに増加いたしました。
このような状況のなか当社グループは、国内建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指した中期経営計画(平成28年度～平成30年度)の実現に向けて、シンガポール国内有数の駐車場運営・管理会社の子会社化による強固な海外事業基盤の構築や、株式会社日本エスコンとの事業シナジー創出を目的にNBNS投資事業有限責任組合の設立など収益力・競争力強化のための戦略的な投資を推進いたしました。また、グループ会社間での土地情報、案件情報の共有や商品・サービスの相互活用など有機的な連携を深め、グループシナジー効果の最大化に努めました。
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度における熊本地震による応急仮設住宅建設や開発用地譲渡の反動(売上高7,539百万円)があり、売上高は76,563百万円(前年同期比95.8%、3,357百万円減)、営業利益は4,128百万円(前年同期比62.1%、2,516百万円減)、経常利益は4,397百万円(前年同期比65.6%、2,300百万円減)及び親会社株主に帰属する当期純利益は2,961百万円(前年同期比75.6%、956百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(システム建築事業)
システム建築事業につきましては、販売事業では主に戦略的商品の位置付けである大スパンタイプ商品「日成Vスパン-S」が好調に推移したことにより、売上高は30,863百万円(前年同期比102.0%、590百万円増)となりました。一方、レンタル事業では前連結会計年度において熊本地震による応急仮設住宅の対応(売上高5,135百万円)の反動もあり、売上高は11,850百万円(前年同期比68.5%、5,459百万円減)となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は42,713百万円(前年同期比89.8%、4,868百万円減)に留まりました。
(立体駐車場事業)
立体駐車場事業につきましては、販売事業では病院・大学やホテルに向けた積極的な営業活動の成果もあり、売上高は7,586百万円(前年同期比137.4%、2,063百万円増)となったことに加え、メンテナンス事業ではリニューアル工事が堅調に推移したこと等により、売上高は過去最高の2,490百万円(前年同期比114.6%、317百万円増)となりました。
駐車場運営・管理事業では、国内は3月末において駐車場401件4,108車室(991車室純増)、駐輪場69件12,400台(1,470台純増)となり、海外は昨年8月にシンガポール国内有数の駐車場運営・管理会社の子会社化に伴い、駐車場166件82,367車室(3月末)が加わった結果、売上高は2,941百万円(前年同期比167.4%、1,184百万円増)となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は13,018百万円(前年同期比137.7%、3,565百万円増)となりました。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、土木工事において公共工事が増加したことに加え、鉄道工事及びマンション等の建築工事も堅調に推移したことにより、売上高は17,067百万円(前年同期比103.5%、577百万円増)となりました。
(開発事業)
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアの開発は堅調に推移したものの、前連結会計年度において東京都渋谷区の開発用地譲渡(売上高2,404百万円)の反動があり、売上高は2,688百万円(前年同期比51.5%、2,529百万円減)に留まりました。
なお、食品スーパーやドラッグストア等の商業施設や複合施設など新たな開発モデルの構築を進めております。
(ファシリティマネジメント事業)
ファシリティマネジメント事業につきましては、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス体制を構築し大手外食チェーン店やドラッグストア等の商業店舗を中心に積極的に営業活動に取り組みましたが、売上高は1,075百万円(前年同期比91.4%、101百万円減)に留まりました。
なお、当社グループにおいて同事業の活用や建築情報の共有などグループシナジー効果の最大化に努めております。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ3,734百万円減少し5,146百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は451百万円(前連結会計年度は11,442百万円の獲得)となりました。これは、主に売上債権の増加や未成工事受入金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,408百万円(前年同期比107.5%)となりました。これは、主にシンガポール国内有数の駐車場運営・管理会社の株式取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は5,030百万円(前連結会計年度は460百万円の使用)となりました。これは、主に銀行借入金の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに生産実績を示すことは困難なため、当連結会計年度の各社における工場生産実績合計を示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.受注生産を行っていない立体駐車場事業におけるメンテナンス事業の定期点検及び駐車場運営・管理事業並びに不動産の売買、賃貸、仲介、管理及びコンサルティングを行う開発事業、ファシリティマネジメント事業については、受注高に含めておりません。
2.前年度以前に受注した工事において、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当連結会計年度の受注高にその増減額を含めております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月28日)現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、過去の実績や入手可能な情報等に基づき見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、主に当連結会計年度よりシンガポール国内有数の駐車場運営・管理会社を連結範囲に含めたことや投資有価証券の含み益の増加に伴い、前連結会計年度末と比べ11,526百万円増加し、82,246百万円となりました。
負債合計は、銀行借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ7,504百万円増加し、51,907百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ4,021百万円増加し、30,339百万円となりました。
また、キャッシュ・フローの状況については「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
また、当社グループの有利子負債の状況及びキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、次のとおりであります。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
4.平成30年3月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
5.当連結会計年度において、レンタル事業における解体費用の処理方法に関する会計方針の変更を行っており、平成29年3月期の総資産額、有利子負債比率、自己資本比率及び時価ベースの時価ベースの自己資本比率については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] (会計方針の変更)」をご覧ください。
③ 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度における熊本地震による応急仮設住宅建設や開発用地譲渡の反動(売上高7,539百万円)があり、前連結会計年度と比べ3,357百万円減の76,563百万円となりましたが、それらの特別な対応を除けば増収であり、既存事業は堅調に推移しております。
なお、セグメントの業績等の詳細は「(1)業績等の概要 ①業績」をご参照ください。
(営業利益)
営業利益は、上記の特別な対応の反動や将来の収益基盤構築のための先行投資費用もあり、前連結会計年度と比べ2,516百万円減の4,128百万円となりました。
(経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益は受取配当金の増加がありましたが、上記の理由もあり、前連結会計年度と比べ2,300百万円減の4,397百万円となりました。また、同様に、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ956百万円減の2,961百万円となりました。
④ 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な流動性を保ちつつ、健全なバランスシートを維持することを基本とし、キャッシュ・フローを重視した経営を推進しております。また、当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っており、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
① 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善が続くなか、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、建設業界におきましても、公共工事は底堅く推移し、民間工事は緩やかに増加いたしました。
このような状況のなか当社グループは、国内建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指した中期経営計画(平成28年度～平成30年度)の実現に向けて、シンガポール国内有数の駐車場運営・管理会社の子会社化による強固な海外事業基盤の構築や、株式会社日本エスコンとの事業シナジー創出を目的にNBNS投資事業有限責任組合の設立など収益力・競争力強化のための戦略的な投資を推進いたしました。また、グループ会社間での土地情報、案件情報の共有や商品・サービスの相互活用など有機的な連携を深め、グループシナジー効果の最大化に努めました。
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度における熊本地震による応急仮設住宅建設や開発用地譲渡の反動(売上高7,539百万円)があり、売上高は76,563百万円(前年同期比95.8%、3,357百万円減)、営業利益は4,128百万円(前年同期比62.1%、2,516百万円減)、経常利益は4,397百万円(前年同期比65.6%、2,300百万円減)及び親会社株主に帰属する当期純利益は2,961百万円(前年同期比75.6%、956百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(システム建築事業)
システム建築事業につきましては、販売事業では主に戦略的商品の位置付けである大スパンタイプ商品「日成Vスパン-S」が好調に推移したことにより、売上高は30,863百万円(前年同期比102.0%、590百万円増)となりました。一方、レンタル事業では前連結会計年度において熊本地震による応急仮設住宅の対応(売上高5,135百万円)の反動もあり、売上高は11,850百万円(前年同期比68.5%、5,459百万円減)となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は42,713百万円(前年同期比89.8%、4,868百万円減)に留まりました。
(立体駐車場事業)
立体駐車場事業につきましては、販売事業では病院・大学やホテルに向けた積極的な営業活動の成果もあり、売上高は7,586百万円(前年同期比137.4%、2,063百万円増)となったことに加え、メンテナンス事業ではリニューアル工事が堅調に推移したこと等により、売上高は過去最高の2,490百万円(前年同期比114.6%、317百万円増)となりました。
駐車場運営・管理事業では、国内は3月末において駐車場401件4,108車室(991車室純増)、駐輪場69件12,400台(1,470台純増)となり、海外は昨年8月にシンガポール国内有数の駐車場運営・管理会社の子会社化に伴い、駐車場166件82,367車室(3月末)が加わった結果、売上高は2,941百万円(前年同期比167.4%、1,184百万円増)となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は13,018百万円(前年同期比137.7%、3,565百万円増)となりました。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、土木工事において公共工事が増加したことに加え、鉄道工事及びマンション等の建築工事も堅調に推移したことにより、売上高は17,067百万円(前年同期比103.5%、577百万円増)となりました。
(開発事業)
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアの開発は堅調に推移したものの、前連結会計年度において東京都渋谷区の開発用地譲渡(売上高2,404百万円)の反動があり、売上高は2,688百万円(前年同期比51.5%、2,529百万円減)に留まりました。
なお、食品スーパーやドラッグストア等の商業施設や複合施設など新たな開発モデルの構築を進めております。
(ファシリティマネジメント事業)
ファシリティマネジメント事業につきましては、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス体制を構築し大手外食チェーン店やドラッグストア等の商業店舗を中心に積極的に営業活動に取り組みましたが、売上高は1,075百万円(前年同期比91.4%、101百万円減)に留まりました。
なお、当社グループにおいて同事業の活用や建築情報の共有などグループシナジー効果の最大化に努めております。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ3,734百万円減少し5,146百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は451百万円(前連結会計年度は11,442百万円の獲得)となりました。これは、主に売上債権の増加や未成工事受入金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,408百万円(前年同期比107.5%)となりました。これは、主にシンガポール国内有数の駐車場運営・管理会社の株式取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は5,030百万円(前連結会計年度は460百万円の使用)となりました。これは、主に銀行借入金の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに生産実績を示すことは困難なため、当連結会計年度の各社における工場生産実績合計を示すと、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 当社(提出会社)(百万円) | 6,678 | 108.3 |
| 株式会社システムハウスアールアンドシー(百万円) | 1,673 | 107.9 |
| 合 計 | 8,351 | 108.2 |
(注)1.上記の金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 受注高 | 前年同期比(%) | 受注残高 | 前年同期比(%) | |
| システム建築事業(百万円) | 46,176 | 95.9 | 23,613 | 117.0 |
| 立体駐車場事業(百万円) | 10,882 | 102.7 | 8,931 | 127.0 |
| 総合建設事業(百万円) | 14,922 | 96.5 | 11,887 | 85.0 |
| 合 計 | 71,981 | 97.0 | 44,432 | 107.8 |
(注)1.受注生産を行っていない立体駐車場事業におけるメンテナンス事業の定期点検及び駐車場運営・管理事業並びに不動産の売買、賃貸、仲介、管理及びコンサルティングを行う開発事業、ファシリティマネジメント事業については、受注高に含めておりません。
2.前年度以前に受注した工事において、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当連結会計年度の受注高にその増減額を含めております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| システム建築事業(百万円) | 42,713 | 89.8 |
| 立体駐車場事業(百万円) | 13,018 | 137.7 |
| 総合建設事業(百万円) | 17,067 | 103.5 |
| 開発事業(百万円) | 2,688 | 51.5 |
| ファシリティマネジメント事業(百万円) | 1,075 | 91.4 |
| 合 計 | 76,563 | 95.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月28日)現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、過去の実績や入手可能な情報等に基づき見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、主に当連結会計年度よりシンガポール国内有数の駐車場運営・管理会社を連結範囲に含めたことや投資有価証券の含み益の増加に伴い、前連結会計年度末と比べ11,526百万円増加し、82,246百万円となりました。
負債合計は、銀行借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ7,504百万円増加し、51,907百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ4,021百万円増加し、30,339百万円となりました。
また、キャッシュ・フローの状況については「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
また、当社グループの有利子負債の状況及びキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、次のとおりであります。
| 期 別 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 |
| 有利子負債残高 (百万円) | 12,061 | 13,996 | 22,978 |
| 総 資 産 額 (百万円) | 52,690 | 70,720 | 82,246 |
| 有利子負債比率 (%) | 22.9 | 19.8 | 27.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 2.5 | 1.2 | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 66.1 | 122.0 | - |
| 自己資本比率 (%) | 39.2 | 35.4 | 35.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 51.4 | 54.5 | 54.4 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
4.平成30年3月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
5.当連結会計年度において、レンタル事業における解体費用の処理方法に関する会計方針の変更を行っており、平成29年3月期の総資産額、有利子負債比率、自己資本比率及び時価ベースの時価ベースの自己資本比率については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] (会計方針の変更)」をご覧ください。
③ 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度における熊本地震による応急仮設住宅建設や開発用地譲渡の反動(売上高7,539百万円)があり、前連結会計年度と比べ3,357百万円減の76,563百万円となりましたが、それらの特別な対応を除けば増収であり、既存事業は堅調に推移しております。
なお、セグメントの業績等の詳細は「(1)業績等の概要 ①業績」をご参照ください。
(営業利益)
営業利益は、上記の特別な対応の反動や将来の収益基盤構築のための先行投資費用もあり、前連結会計年度と比べ2,516百万円減の4,128百万円となりました。
(経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益は受取配当金の増加がありましたが、上記の理由もあり、前連結会計年度と比べ2,300百万円減の4,397百万円となりました。また、同様に、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ956百万円減の2,961百万円となりました。
④ 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な流動性を保ちつつ、健全なバランスシートを維持することを基本とし、キャッシュ・フローを重視した経営を推進しております。また、当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っており、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
