訂正四半期報告書-第59期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善が続くなか、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、建設業界におきましても、公共工事、民間工事ともに底堅く推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、安定的な経営基盤の確立による持続的な成長の実現に向けて、遊休不動産活用の提案力及び太陽光発電事業分野に強みを持つ建設会社の株式取得や京都市におけるホテル開発用地の取得など収益力・競争力強化のための戦略的な投資を推進しております。一方、海外事業におきましては、駐車場運営・管理事業の実績を積み上げることで立体駐車場の建設需要の掘り起こしを推進し、東南アジア諸国を中心に強固な事業基盤の確立に向けて取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は15,176百万円(前年同期比99.3%、100百万円減)、営業利益は379百万円(前年同期比70.5%、158百万円減)、経常利益は398百万円(前年同期比80.1%、99百万円減)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は232百万円(前年同期比92.5%、18百万円減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(システム建築事業)
システム建築事業におきましては、販売事業では主に戦略的商品の位置付けである大スパンタイプ商品「日成Vスパン-S」が堅調に推移したことにより、売上高は5,895百万円(前年同期比113.4%、694百万円増)となりました。一方、レンタル事業では学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎が前年同四半期を下回ったこともあり、売上高は2,326百万円(前年同期比81.9%、512百万円減)となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は8,222百万円(前年同期比102.3%、181百万円増)となりました。
(立体駐車場事業)
立体駐車場事業につきましては、販売事業では工事完成時期の関係もあり売上高は1,197百万円(前年同期比59.8%、805百万円減)に留まりました。また、メンテナンス事業におきましても、定期点検は堅調に推移いたしましたが、リニューアル工事における工事完成時期の関係もあり、売上高は509百万円(前年同期比84.4%、93百万円減)となりましたが、両事業とも概ね計画通りに進捗しております。
一方、駐車場運営・管理事業では、国内は6月末において駐車場411件4,535台(427台増)及び駐輪場70件12,409台(9台増)、海外は6月末において駐車場207件96,466台(14,099台増)となった結果、売上高は1,156百万円(前年同期比262.0%、715百万円増)となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は2,863百万円(前年同期比93.9%、184百万円減)となりました。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、鉄道工事及びマンション等の大規模修繕工事が堅調に推移いたしましたが、売上高は3,725百万円(前年同期比98.6%、54百万円減)に留まりました。
(開発事業)
開発事業の売上高につきましては、主に賃料収入が計上され68百万円(前年同期比76.0%、21百万円減)となりました。なお、概ね計画通りコンビニエンスストアの開発は進んでおります。
(ファシリティマネジメント事業)
ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の商業店舗を中心に積極的に営業活動に取り組みましたが、売上高は297百万円(前年同期比93.3%、21百万円減)に留まりました。
なお、当社グループにおいて同事業におけるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスの活用やグループ会社で建設した建物の清掃・メンテナンスの利用に加え、同事業での営業活動で得た建築情報の共有などグループシナジー効果の最大化に努めております。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、主に受取手形・完成工事未収入金の減少により、前連結会計年度末と比べ2,804百万円減少し、78,428百万円となりました。
負債合計は、主に支払手形・工事未払金等の減少により、前連結会計年度末と比べ930百万円減少し、50,217百万円となりました。
純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末と比べ1,873百万円減少し、28,211百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は34.5%(前連結会計年度末は35.6%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は13百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。