有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1.その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
商品及び製品	367百万円	345百万円
仕掛品	29	84

2018/06/28 13:24

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 13:24

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度において独立掲記しておりました以下の勘定科目について、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より表示方法を変更しております。
流動資産の「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」は「その他のたな卸資産」として一括表示し、会計方針の変更後の「リース支出金」は「未成工事支出金」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを以下のとおり行っております。

2018/06/28 13:24

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度において独立掲記しておりました以下の勘定科目について、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より表示方法を変更しております。
流動資産の「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」は「その他のたな卸資産」として一括表示し、会計方針の変更後の「リース支出金」は「未成工事支出金」に含めて表示しております。
投資その他の資産の「長期貸付金」、「事業保険金」、「破産更生債権等」は「その他」に含めて表示しております。

2018/06/28 13:24

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 13:24