日成ビルド工業（1916）の当期純利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -4億4320万
- 2009年3月31日
- -2億6898万
- 2013年3月31日
- 17億4764万
- 2014年3月31日 +1.91%
- 17億8095万
- 2015年3月31日 +38.17%
- 24億6067万
- 2016年3月31日 +17.2%
- 28億8400万
- 2017年3月31日 +35.82%
- 39億1700万
個別
- 2008年3月31日
- -5億5802万
- 2009年3月31日
- 3億5595万
- 2010年3月31日 -31.77%
- 2億4286万
- 2011年3月31日 +2.53%
- 2億4901万
- 2012年3月31日 +782.14%
- 21億9663万
- 2013年3月31日 -20.45%
- 17億4739万
- 2014年3月31日 -11.26%
- 15億5056万
- 2015年3月31日 +33.13%
- 20億6422万
- 2016年3月31日 +22.9%
- 25億3700万
- 2017年3月31日 -14.31%
- 21億7400万
- 2018年3月31日 -15.09%
- 18億4600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 2018/06/28 13:24
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益(円) 9.75 14.96 15.41 44.40 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況のなか当社グループは、国内建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指した中期経営計画(平成28年度～平成30年度)の実現に向けて、シンガポール国内有数の駐車場運営・管理会社の子会社化による強固な海外事業基盤の構築や、株式会社日本エスコンとの事業シナジー創出を目的にNBNS投資事業有限責任組合の設立など収益力・競争力強化のための戦略的な投資を推進いたしました。また、グループ会社間での土地情報、案件情報の共有や商品・サービスの相互活用など有機的な連携を深め、グループシナジー効果の最大化に努めました。2018/06/28 13:24
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度における熊本地震による応急仮設住宅建設や開発用地譲渡の反動(売上高7,539百万円)があり、売上高は76,563百万円(前年同期比95.8%、3,357百万円減)、営業利益は4,128百万円(前年同期比62.1%、2,516百万円減)、経常利益は4,397百万円(前年同期比65.6%、2,300百万円減)及び親会社株主に帰属する当期純利益は2,961百万円(前年同期比75.6%、956百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #3 １株当たり情報、財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2018/06/28 13:24
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 642.27円 720.84円 1株当たり当期純利益 61.96円 52.72円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 61.56円 52.21円
(注)1.当社は、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり当期純利益 当期純利益(百万円) 2,174 1,846 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 2,174 1,846 期中平均株式数(千株) 35,088 35,034 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 当期純利益調整額(百万円) - - - #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2018/06/28 13:24
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 715.78円 832.86円 1株当たり当期純利益 111.65円 84.52円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 110.93円 83.71円
(注)1.当社は、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,917 2,961 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,917 2,961 期中平均株式数(千株) 35,088 35,034 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - - (うち新株予約権(千株)) (229) (340) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
