建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成された4つを報告セグメントとしている。
「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っている。
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っている。

2019/04/15 13:03

#2 主要な設備の状況

(注)1.主要な設備には、建設仮勘定は含めていない。
2.本社の建物及び構築物にはリース用建物2,382,029千円が含まれている。また、賃貸用として建物及び構築物726,181千円、機械装置1,450千円、工具器具・備品97千円、土地753,720千円(23,503㎡)及びその他福利厚生施設等として建物及び構築物3,369千円、土地153,415千円(18,320㎡)が含まれている。
(2)国内子会社

2019/04/15 13:03

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及びリース用建物については定額法によっている。)
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
リース用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
(2)無形固定資産
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/04/15 13:03

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物	3,587千円	機械、運搬具及び工具器具備品	61千円
機械、運搬具及び工具器具備品	45

2019/04/15 13:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物	849千円	機械、運搬具及び工具器具備品	727千円
機械、運搬具及び工具器具備品	475

2019/04/15 13:03

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物	6,525千円	建物・構築物	13,249千円
機械、運搬具及び工具器具備品	9,823	機械、運搬具及び工具器具備品	889

2019/04/15 13:03

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物・構築物	1,342,971千円	( 597,452千円)	1,571,177千円	( 851,717千円)
機械、運搬具及び工具器具備品	4,404	( 2,937 )	3,282	( 2,059 )

担保付債務は、次のとおりである。

2019/04/15 13:03

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
リース用建物 消耗除却等に対する部材の補充 1,349,130千円
建物 生産センターの工場、倉庫等増築 202,018千円

2019/04/15 13:03

#9 減損損失に関する注記（連結）

※8 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場 所	用 途	種 類
埼玉県加須市	事業用資産	建物及び土地、その他

当社グループは、原則として、事業用資産については、会社、生産センター、支店営業所を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産、遊休資産については、それぞれ個別物件ごとにグルーピングしている。当連結会計年度において、売却方針の建物及び土地について、当連結会計年度における譲渡は困難であることに加え、買手が限定的な物件であることから、譲渡見込価格が帳簿価額を下回ると判断したため、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失(549,340千円)として、特別損失に計上した。その内訳は、建物533,867千円、土地9,236千円及びその他の資産6,236千円である。
なお、当社グループの回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、建物及び土地については、路線価等に基づき評価し、その他の資産については、処分価額に基づき評価している。

2019/04/15 13:03

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定している。
なお、当連結会計年度末現在における設備投資計画(新設・拡充)は、リース用建物(システム建築事業)の新規投入で600百万円、生産拠点における建物及び機械装置等の新設や維持更新で300百万円の合計900百万円(自己資金)である。

2019/04/15 13:03

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及びリース用建物については定額法)によっている。
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2019/04/15 13:03

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及びリース用建物については定額法によっている。)
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2019/04/15 13:03

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及びリース用建物については定額法)によっている。
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
リース用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/04/15 13:03