#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の余剰資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)である。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものである。
2.当連結会計年度において、当社は、株式会社小澤建設及び株式会社NB建設の株式(発行済株式数の100%)を取得し、子会社化した。これに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成することになったため、報告セグメントに関しては、株式会社小澤建設及び株式会社NB建設の事業内容を勘案し、「システム建築事業」「総合建設事業」「立体駐車場事業」の3つのセグメントに区分している。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント資産の「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の余剰資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)である。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものである。
2.当連結会計年度において、当社は、東和工建株式会社を連結の範囲に含めている。報告セグメントに関しては、東和工建株式会社の事業内容を勘案し、「立体駐車場事業」に含めている。2019/04/15 13:03
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産事務用機器等(機械、運搬具及び工具器具備品)
無形固定資産ソフトウエア

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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2019/04/15 13:03
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしている。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/04/15 13:03
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2019/04/15 13:03