固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント資産の「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の余剰資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)である。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものである。
2.当連結会計年度において、当社は、株式会社小澤建設及び株式会社NB建設の株式(発行済株式数の100%)を取得し、子会社化した。これに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成することになったため、報告セグメントに関しては、株式会社小澤建設及び株式会社NB建設の事業内容を勘案し、「システム建築事業」「総合建設事業」「立体駐車場事業」の3つのセグメントに区分している。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント資産の「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の余剰資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)である。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものである。
2.当連結会計年度において、当社は、東和工建株式会社を連結の範囲に含めている。報告セグメントに関しては、東和工建株式会社の事業内容を勘案し、「立体駐車場事業」に含めている。2019/04/15 13:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産 事務用機器等(機械、運搬具及び工具器具備品)
無形固定資産 ソフトウエア

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#4 事業等のリスク

当社グループは、製品の設計、開発、製造及び施工にあたっては、法令等の遵守、安全管理のほか、品質管理など十分配慮しているが、製品に予期しない欠陥や施工不良等が生じ、改修や損害賠償等が生じる可能性がある。多額な処理費用の発生や当社グループの信用の低下等が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
(5) 固定資産の減損に係る会計基準による影響
今後の経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下、あるいは市場価格の下落など減損の兆候が生じた場合には、減損損失が発生する可能性がある。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及びリース用建物については定額法によっている。)
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
リース用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
(2)無形固定資産
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/04/15 13:03

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物・構築物	3,587千円	機械、運搬具及び工具器具備品	61千円
機械、運搬具及び工具器具備品	45
計	3,632	計	61

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物・構築物	849千円	機械、運搬具及び工具器具備品	727千円
機械、運搬具及び工具器具備品	475
計	1,324	計	727

2019/04/15 13:03

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物・構築物	6,525千円	建物・構築物	13,249千円
機械、運搬具及び工具器具備品	9,823	機械、運搬具及び工具器具備品	889
計	16,349	計	14,139

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社小澤建設を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社小澤建設の取得価額と株式会社小澤建設取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産	228,623千円
固定資産	642,935
のれん	76,194

株式の取得により新たに株式会社NB建設を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社NB建設の取得価額と株式会社NB建設取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産	7,818,786千円
固定資産	263,844
のれん	47,879

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及びリース用建物については定額法)によっている。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及びリース用建物については定額法)によっている。
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
リース用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/04/15 13:03