な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)未成工事支出金、リース支出金
個別法による原価法
(3)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/04/15 14:06

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「開発事業」は不動産の開発、売買及び賃貸等を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2019/04/15 14:06

#4 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント資産の「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の余剰資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)である。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものである。

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#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産事務用機器等(機械、運搬具及び工具器具備品)

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.
株式会社NBファシリティーズ
SPACE VALUE(THAILAND)CO.,LTD.
ASIA PARKING INVESTMENT PTE.LTD.
株式会社アテイン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。2019/04/15 14:06

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ14,269千円減少している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2019/04/15 14:06

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ14,269千円減少している。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2019/04/15 14:06

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース用建物については定額法によっている。)
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
リース用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
(2)無形固定資産
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/04/15 14:06

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりである。

2019/04/15 14:06

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

2019/04/15 14:06

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

2019/04/15 14:06

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「システム建築事業」のセグメント利益が6,910千円減少し、「立体駐車場事業」のセグメント利益が2,850千円減少し、「調整」(全社費用)が4,508千円増加している。2019/04/15 14:06

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。

2019/04/15 14:06

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/04/15 14:06

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

2019/04/15 14:06

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/04/15 14:06

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	111,611千円	105,820千円
繰延税金負債合計	△138,260	△446,691
繰延税金資産または繰延税金負債の純額	152,559	△4,989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/04/15 14:06

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	137,155千円	123,338千円
繰延税金負債合計	△147,980	△463,593
繰延税金資産の純額	248,715	208,462

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2019/04/15 14:06

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計は、主に受取手形・完成工事未収入金、リース未収入金及び投資有価証券の増加により、前連結会計年度末と比べ、5,828百万円増加し、44,245百万円となった。
負債合計は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ、3,215百万円増加し、27,184百万円となった。

2019/04/15 14:06

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,305,903千円	1,063,972千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,305,903	1,063,972
退職給付に係る負債	1,305,903	1,063,972
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,305,903	1,063,972

(注)簡便法を適用した制度を含む。

2019/04/15 14:06

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。
2.持分法の適用に関する事項

2019/04/15 14:06

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしている。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産

2019/04/15 14:06

#24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

建築物及び関連施設の総合管理・メンテナンス事業
4.譲受ける資産・負債の額
① 資産

2019/04/15 14:06

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース用建物については定額法)によっている。
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
リース用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/04/15 14:06

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしている。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金、リース支出金
個別法による原価法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/04/15 14:06

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	496	488	△8
資産計	18,438,708	18,441,127	2,418
(1)支払手形・工事未払金等	10,297,438	10,297,438	-

(※)長期貸付金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2019/04/15 14:06

#28 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	216.08円	253.18円
1株当たり当期純利益	23.43円	31.91円

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2019/04/15 14:06

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	217.77円	262.11円
1株当たり当期純利益金額	26.91円	38.04円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/04/15 14:06