訂正有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(1社)は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
連結子会社(1社)は、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を採用している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	912,130千円	894,081千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△187,463
会計方針の変更を反映した期首残高	912,130	706,618
勤務費用	25,739	51,320
利息費用	13,672	4,076
数理計算上の差異の発生額	13,278	14,720
退職給付の支払額	△70,739	△81,590
退職給付債務の期末残高	894,081	695,146

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	428,088千円	411,821千円
退職給付費用	28,978	60,869
退職給付の支払額	△45,245	△103,864
退職給付に係る負債の期末残高	411,821	368,826

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,305,903千円	1,063,972千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,305,903	1,063,972
退職給付に係る負債	1,305,903	1,063,972
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,305,903	1,063,972

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	26,399千円	51,320千円
利息費用	13,672	4,076
数理計算上の差異の費用処理額	15,040	11,813
過去勤務費用の費用処理額	21,145	21,145
簡便法で計算した退職給付費用	28,318	60,869
確定給付制度に係る退職給付費用	104,576	149,225

(5)退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	△2,907千円
数理計算上の差異	-千円	21,145千円
合 計	-千円	18,237千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	31,717千円	10,572千円
未認識数理計算上の差異	84,654	87,562
合 計	116,372	98,135

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75,511千円、当連結会計年度71,131千円である。