訂正有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(2社)は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社(1社)は、積立型の確定給付型企業年金制度を採用しております。
連結子会社(1社)は、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	695,146千円	830,632千円
新規連結に伴う増加額	-	1,364,161
勤務費用	52,054	145,618
利息費用	4,170	4,983
数理計算上の差異の発生額	141,249	22,741
退職給付の支払額	△61,988	△172,567
退職給付債務の期末残高	830,632	2,195,569

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	-千円	-千円
新規連結に伴う増加額	-	668,568
期待運用収益	-	10,028
数理計算上の差異の発生額	-	8,089
事業主からの拠出額	-	69,594
退職給付の支払額	-	△78,156
年金資産の期末残高	-	678,125

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	369,576千円	379,939千円
退職給付費用	59,112	22,927
退職給付の支払額	△48,748	△57,637
退職給付に係る負債の期末残高	379,939	345,229

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	1,353,769千円
年金資産	-	△678,125
	-	675,644
非積立型制度の退職給付債務	1,210,572	1,187,030
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,210,572	1,862,674
退職給付に係る負債	1,210,572	1,862,674
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,210,572	1,862,674

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	52,054千円	145,618千円
利息費用	4,170	4,983
期待運用収益	-	△10,028
数理計算上の差異の費用処理額	26,719	30,775
過去勤務費用の費用処理額	10,572	-
簡便法で計算した退職給付費用	59,112	22,927
確定給付制度に係る退職給付費用	152,629	194,276

(6)退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	10,572千円	-千円
数理計算上の差異	△114,530	16,123
合 計	△103,957	16,123

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	202,092千円	185,969千円
合 計	202,092	185,969

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	-%	34%
株式	-	20
生命保険会社の一般勘定	-	46
その他	-	0
合 計	-	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.6%	0.0～0.6%
長期期待運用収益率	-	1.5

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,731千円、当連結会計年度70,670千円であります。