有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(1社)は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
連結子会社(1社)は、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を採用している。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,340,218
(2)	未積立退職給付債務(千円)	△1,340,218
(3)	未認識数理計算上の差異(千円)	86,416
(4)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	52,863
(5)	連結貸借対照表計上額純額(2)+(3)+(4)(千円)	△1,200,938
(6)	退職給付引当金(千円)	△1,200,938

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	24,671
(2)	利息費用(千円)	14,072
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	14,596
(4)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	21,145
(5)	その他(千円)	33,538
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	108,023

(注)「(5)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額である。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。)
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(1社)は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
連結子会社(1社)は、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を採用している。
連結子会社(1社)は、支給見込み金額を給与に含めて前払いする方法を採用している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	912,130	千円
勤務費用	25,739
利息費用	13,672
数理計算上の差異の発生額	13,278
退職給付の支払額	△70,739
退職給付債務の期末残高	894,081

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	428,088	千円
退職給付費用	28,978
退職給付の支払額	△45,245
退職給付に係る負債の期末残高	411,821

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,305,903	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,305,903
退職給付に係る負債	1,305,903	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,305,903

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	26,399	千円
利息費用	13,672
数理計算上の差異の費用処理額	15,040
過去勤務費用の費用処理額	21,145
簡便法で計算した退職給付費用	28,318
確定給付制度に係る退職給付費用	104,576

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	31,717	千円
未認識数理計算上の差異	84,654
合 計	116,372

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
割引率 1.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、75,511千円である。